もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

lfSyZw7kBMy7JhH1602821675

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602814077/

1: 記憶たどり。 ★ 2020/10/16(金) 11:07:57.69 ID:lvtzKCe39
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4befd2b048939ff9ce7743158e7c48b22e9a3a8

ネットカフェ運営のサンコー(広島市西区、資本金1千万円、三好敏雄代表)と関係会社1社が広島地裁に破産を申請し、
手続きの開始決定を受けたことが15日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による客の減少が響いた。

破産管財人の弁護士と帝国データバンク広島支店によると、決定は15日付。負債総額は計約21億7千万円。
「メディアカフェポパイ」の店名で広島市中心部や首都圏に出店していた。

サンコーは1982年に書籍小売りとして創業し、83年からレンタルビデオ店を運営。ネットカフェ事業にも参入し、
2008年4月期の売上高は約33億5400万円だった。その後、レンタルビデオ事業は同業他社との競合や
スマートフォンの普及に伴う利用減を受けて撤退。近年は売上高が27億円前後に落ち込み、
借入金が膨らんで資金繰りが厳しくなっていた。

さらに新型コロナの感染拡大で休業。5月の緊急事態宣言解除後も客が戻らず、事業継続を断念したという。
関係会社はサンコーと本社、代表者が同じカキタ(資本金1千万円)で同様の事業を展開していた。
メディアカフェポパイは2社以外の運営会社もあり、営業を続けている店がある。

https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJCTmdt0B9FB1aaHWOf5mzQIg7DWLzEBEFp7dM5KK9R4AARLpOmtxqBdf5eIP49OwbeRCKvtiJT5r1FbkPVf59lXhjx6fENESdiSDcF72V8Eu0IHIrLfz-ctYBnGh88Ba_0=

【ネットカフェ大手「ポパイ」の運営会社が破産。新型コロナで客減少響く】の続きを読む

1-264


https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1602566521/

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/13(火) 14:22:01.78 ID:CAP_USER
持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会(サ協)から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社(元請けを含む)あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。

 社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

 相見積もりがなければなおさらだ。経産省は「前例のない緊急かつ大規模な事業」だったことを理由に、各社が次善の策として「選定理由書」を作成して済ませたことに理解を示した。

国の事業を巡っては、大手監査法人の公認会計士は「一般論として、(外注先などで)人件費に見合った勤務実績があるのか疑わしい事例がある」と指摘する。「仮に1日6時間労働なのに、7時間働いたことにして請求しても、書類のつじつまが合っていれば分からない」という。
 
外注を重ね事業が複雑になるからこそ、透明性が重要になる。中間検査によると、持続化給付金の事業費のうち69%は人件費が占めた。大半は、全国550カ所以上に開設した申請サポート会場やコールセンター、審査などに当たったスタッフへの支払いだ。だが、経産省は「各企業の取引条件に当たる」として、どの会社がいくらの時給で雇ったのかなど、人件費の詳細は非公表。関連する書類の提出を受けて、国と第三者の公認会計士が確認したと説明するにとどめた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61417

【【企業】電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先8割公表せず】の続きを読む

45188986

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602503097/

1: 靄々 ★ 2020/10/12(月) 20:44:57.67 ID:qRJYl+tY9
香川県のゲーム条例 高校生らの提訴受け…知事「憲法に反しない」

 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして、9月、高松市の高校生らが県を相手に裁判を起こしました。浜田知事は記者会見で「条例は憲法に反しない」という考えを改めて示しました。

(香川県/浜田恵造 知事)
「(条例は)憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えています。今後、その(訴えの)内容を確認の上、対応を検討してまいりたいと考えています」

 9月30日、高松市の高校3年生(17)と母親が、香川県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こしました。
 ゲームの利用時間の「目安」を定めた条例は、基本的人権を制限し、憲法に反するなどと訴えています。


※以下略、全文はソースからご覧ください。
※ソースに動画あります。

https://www.ksb.co.jp/newsweb/index/18898
2020年10月12日 18:15 KSB

【【パブコメ捏造】「香川県ゲーム条例は憲法違反」高校生ら県を提訴】の続きを読む

このページのトップヘ