もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

2020年03月

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/03/17(火) 18:24:06.60 ID:MkMttDGW9
「おもてなし」をキーワードに招致が決まった2013年以降、東京五輪にかけた総経費は3兆円を超える。

 そればかりではない。東京都オリンピック・パラリンピック準備局によると、2030年までに見込まれる経済効果は約32兆円。年間1.8兆円の効果とすれば、20兆円の経済損失が発生することになるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、延期どころか「延期」もしくは「中止」というシナリオが現実味を帯びている。

「政府や小池知事らは、正式に決定するまでは絶対に“中止”の言葉を口に出しません。ただし、国際オリンピック委員会(IOC)と東京都との契約では『大会は2020年中に開催されるべき』となっていて、それを理由に橋本聖子五輪相は、『今年中なら延期できると取れる』と発言しています。永田町では開催は難しいという声が既にあがっていますし、延期・中止を含めた模索が始まっているということでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)

 IOCは5月を最終判断の期限とするが、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は3月10日、「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだ」との見解を示した。すると森喜朗会長は、「とんでもないことを」と発言。高橋理事が森氏に電話で、「ちょっと口が滑った」と謝罪したことも暴露した。

 現実には五輪予選・選考会の中止や延期、開催地変更が相次ぎ、大会開催どころの話ではない。中止となれば、新国立競技場の整備費1569億円や、選手村の987億円など、巨額投資が水泡に帰す。それ以上に、五輪を見据えて建設ラッシュのホテルをはじめ、コロナショックにあえぐ日本経済に与える影響は計り知れない。

「箱ものの競技施設は今後の利用も可能で、100%無駄とはいえませんが、五輪がなければ作る必要がなかった施設も多い」(前出・有馬氏)

 森氏の強硬姿勢を横目に、組織委員会内部では、「誰がどう中止、または延期を言い出すか」が最大の関心事になっており、誰も責任を負いたくないからか、「いっそIOCやWHOが中止を命令してくれないか」との声まであるという。

 責任者たちに決断のタイムリミットは刻々と迫る──。

※週刊ポスト2020年3月27日号

3/17(火) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00000010-pseven-spo

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1: もののけ姫 ★ 2020/03/13(金) 19:57:38.36 ID:CQmlVBVi9
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、調査している第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、OBも含めて関電役員ら70人超が金品を受領していたとする調査報告書をまとめたことが明らかになった。
受領総額も約3億5000万円相当に上り、関電が2018年9月にまとめた社内調査よりも拡大した。
第三者委は14日、報告書を公表する。

社内調査では、岩根茂樹社長や八木誠前会長ら幹部20人が06~18年、高浜町元助役の森山栄治氏(故人)らから計約3億2000万円相当の金品を受け取ったとしていた。
現金や商品券のほか、金貨、スーツ仕立券なども含まれていた。
ただ、調査対象は11~18年に原子力部門などに在籍していた26人にとどまっていた。

問題発覚後の19年10月に発足した第三者委は、調査対象を広げ、社員約2万人に金品受領の報告を求めたほか、OBらからも聞き取り調査を行った。
また、削除されたメールを復元するデジタルフォレンジック(DF)の技術を駆使して情報を集めた。
調査の結果、複数の関係者によると、金品受領は1980年代から始まり、計七十数人が現金などを受領したことが判明した。

https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/040/050000c

【【関電金品受領】役員ら70人超、総額も3.5億円 社内調査より拡大 第三者委14日に報告書】の続きを読む

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1: 砂漠のマスカレード ★ 2020/03/13(金) 08:41:13.95 ID:6bo1z/aV9
8回目の診察でようやくPCR検査

新型コロナウイルスのPCR検査をめぐって、私は「検査を拡充すべきだ」という立場から、2週連続で厚生労働省の対応を批判してきた。
だが、すでに遅し。検査が間に合わず、患者がたらい回しされたり、容態が悪化した例が相次いだ。

1つ目は、広島市の30代男性だ。彼は2月上旬に咳などの症状が出て、3月4日までに市内3カ所の医療機関を計7回、訪ねて受診した。
「肺炎の疑いがある」と診断されたが、PCR検査は実施されなかった。
5日に別の医療機関で受けた8回目の診察で、初めてPCR検査を実施してもらい、6日に陽性と判明した(https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200307k0000m040200000c.html)

なぜ、こんな事態になったかと言えば、大きな理由の一つは、検査のハードルが高かったからだろう。

いまの体制では、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者はまず、保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に電話して、相談しなければならない。
そこで「37.5度以上の発熱があり、熱が4日間、下がらない」など条件を満たせば、担当者から最寄りの「帰国者・接触者外来」の電話番号を教えてもらえる。

患者は自分でその番号に電話し、受診の予約をしたうえで、外来を訪れ、初めてPCR検査を受けられる仕組みだ。

報道によれば、患者は「感染していると思わなかった」ようだ。だからといって、患者が相談センターに電話しなかったのを責められない。
厚労省がいくらマスコミ等で宣伝していても、センターを知らない人はいくらでもいる。

「発熱など体調が悪くなれば、近くの診療所かクリニック、病院へ」と考えるのは、ごく普通の行動だ。
だからこそ、私はそんな発熱患者に備えて「医師の判断でPCR検査が出来るように体制を整えるべきだ」と訴えてきた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70698 及び、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70891)

男性は発熱しているのに、7回も異なる医療機関を受診し、8回目でようやくPCR検査にたどり着いた。
もしも、症状が悪化していたら、もっとひどい展開になっていた可能性もあっただろう。

亡くなってから「陽性」判明のケースも

危なかったのは、山梨県に住む20代の男性会社員が自宅で倒れて、発見された例だ。彼は2月27日に38.5度の発熱があり、28日と3月2日に別々の医療機関を受診した。
そこでは、PCR検査は行われなかった(https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/03/09/kiji/20200308s00042000456000c.html)

男性は2月29日から会社を休み、不審に思った同僚の連絡で、家族と警察が3月6日に自宅を訪問したところ、部屋で倒れていた男性が発見された。
男性は山梨大学病院に救急搬送され、入院し検査を受け、7日に陽性と判明した。
髄膜炎を発症し、意識障害が起きていた。

新型コロナウイルスと髄膜炎の関係は不明だ。だが、これも検査を早く受けて、新型コロナウイルスへの感染が分かっていれば、もっと早い段階で隔離なり、入院できていた可能性がある。

もう1件、北海道函館市の高齢者のケースは2月17日に医療機関を受診したところ、肺炎の症状があったので、別の病院に入院した。
ところが、発熱と呼吸状態が悪化し、25日に死亡した。死亡後の26日に検査したところ、陽性と判明した(https://digital.asahi.com/articles/ASN2V5CRDN2VIIPE00Z.html)

死んでしまってから、検査しても遅い。これも17日の段階で検査を受けて、感染が分かっていれば、根本的治療法がないとはいえ、医療機関の対応が変わっていたかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00071062-gendaibiz-soci&p=2
3/13(金) 6:01配信

【日本も医療崩壊している?「陽性患者が3週間も病院たらい回し」こんなの絶対おかしい】の続きを読む

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1: 次郎丸 ★ 2020/03/12(木) 09:40:35.56 ID:u8FAsCWP9
教員間暴行の加害教員4人、起訴できない? 兵庫県警内でも意見割れる
3/12(木) 5:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000000-kobenext-soci

 小学校内で、嫌がる後輩に先輩教員が激辛カレーを食べさせる-。社会に衝撃を与えた事件は11日、兵庫庫県警が加害教諭4人を書類送検し、節目を迎えた。注目度の高さや問題の深刻さから、県警はいったん起訴を視野に捜査。ただ、物的証拠は乏しい上に4人に加害の意識は薄く、2人は職を失った。学校で起きた特殊な事件を巡り、県警内でも意見が割れながら、慎重な判断に至った。

 昨年10月、子どものいじめをいさめるはずの教師が、集団で異様な加害行為を重ねていた事実が動画で明らかになった。

 被害届を受理した県警は、加害教員に逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして逮捕せず、小学校の捜索をしなかった。「なぜ逮捕しないのか」。県警には連日、電話が多く寄せられた。

 聴取を進めるほど明らかになったのが、被害教員と加害教員の認識のずれ。被害教員は約100項目のハラスメント行為を訴えたが、加害教員は「ふざけ合いの延長だった」と犯意を否定。ある捜査関係者は「加害の意識が低く、動画以外の明らかな物的証拠がない」と立証の難しさを挙げた。

 一方、別の捜査員は「先生のありえない行為にあきれた。悪質な教員は起訴にもっていきたい」。捜査員の見方は分かれた。

 ただ、書類送検容疑となった暴行や強要罪は凶悪犯罪に当たらず、一般的に刑事裁判が開かれるのはまれだ。さらに、神戸市教育委員会は通例と違い、検察官の刑事処分を待たずに4人の懲戒免職や停職、減給処分を決めた。

 県警の捜査幹部は刑事罰を強く求めなかった判断について、「世間の処罰感情が強かったこともあり、起訴の可能性は最大限探った」と明かし、加害教員が既に受けた社会的制裁の大きさと、容疑内容とのバランスを考慮したことをにじませた。

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1: ばーど ★ 2020/03/14(土) 10:18:45.23 ID:ncnp0w0V9
WHOトップ、安倍首相を称賛 資金拠出に謝意
2020年03月14日05時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400249&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍(晋三)首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。
 さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル(約166億円)の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。また、中国と韓国、シンガポールについては「積極的な検査、接触者の捕捉」が感染拡大を防げることを示したと評価した。

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