もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

2020年10月

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603010245/

1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/18(日) 17:37:25.96 ID:alLgR+mR9
立憲民主党の蓮舫参院議員が17日付ツイッターで、日本学術会議を巡る情報発信に不正確なものがあることをテーマにした記事に対し、「いい記事です。間違った情報の拡散に関してよく調査されています」と投稿した。

 テレビ番組での発言に事実誤認があったとして謝罪があったケースや、ブログ記事の表現が変更された件を指して、蓮舫氏は「誤情報が指摘された甘利さんも平井さんもご本人が間違いを謝っていませんが、その拡散力は大きかったし、今も流れています」と指摘した。

 「政権擁護で『こうあって欲しい』的な情報こそファクトチェック、確認が必要とよくわかります」と記している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9a3c96957bf86a4c7d30257417f3ef0f65a27f

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602812759/

1: ウラヌス ★ 2020/10/16(金) 10:45:59.73 ID:iLoySNB79
2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者がロイターに話した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/ioc-7.php
電通、東京五輪招致へ巨額の寄付とロビー活動 中立性求めるIOCの規定に抵触か
2020年10月15日(木)17時49分

関連記事)
https://www.asahi.com/articles/ASN9T63YKN9SUTQP00X.html?iref=pc_ss_date
「五輪貴族」厚遇しません 大会簡素化、52項目で合意 2020年9月26日

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/sports-and-entertainment/2019/02/03/post-2198.html
JOC竹田会長「招致疑惑」の汚れた構図 2019年2月 3日号

https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 2018年8月21日

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602814077/

1: 記憶たどり。 ★ 2020/10/16(金) 11:07:57.69 ID:lvtzKCe39
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4befd2b048939ff9ce7743158e7c48b22e9a3a8

ネットカフェ運営のサンコー(広島市西区、資本金1千万円、三好敏雄代表)と関係会社1社が広島地裁に破産を申請し、
手続きの開始決定を受けたことが15日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による客の減少が響いた。

破産管財人の弁護士と帝国データバンク広島支店によると、決定は15日付。負債総額は計約21億7千万円。
「メディアカフェポパイ」の店名で広島市中心部や首都圏に出店していた。

サンコーは1982年に書籍小売りとして創業し、83年からレンタルビデオ店を運営。ネットカフェ事業にも参入し、
2008年4月期の売上高は約33億5400万円だった。その後、レンタルビデオ事業は同業他社との競合や
スマートフォンの普及に伴う利用減を受けて撤退。近年は売上高が27億円前後に落ち込み、
借入金が膨らんで資金繰りが厳しくなっていた。

さらに新型コロナの感染拡大で休業。5月の緊急事態宣言解除後も客が戻らず、事業継続を断念したという。
関係会社はサンコーと本社、代表者が同じカキタ(資本金1千万円)で同様の事業を展開していた。
メディアカフェポパイは2社以外の運営会社もあり、営業を続けている店がある。

https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJCTmdt0B9FB1aaHWOf5mzQIg7DWLzEBEFp7dM5KK9R4AARLpOmtxqBdf5eIP49OwbeRCKvtiJT5r1FbkPVf59lXhjx6fENESdiSDcF72V8Eu0IHIrLfz-ctYBnGh88Ba_0=

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https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1602566521/

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/13(火) 14:22:01.78 ID:CAP_USER
持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会(サ協)から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社(元請けを含む)あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。

 社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

 相見積もりがなければなおさらだ。経産省は「前例のない緊急かつ大規模な事業」だったことを理由に、各社が次善の策として「選定理由書」を作成して済ませたことに理解を示した。

国の事業を巡っては、大手監査法人の公認会計士は「一般論として、(外注先などで)人件費に見合った勤務実績があるのか疑わしい事例がある」と指摘する。「仮に1日6時間労働なのに、7時間働いたことにして請求しても、書類のつじつまが合っていれば分からない」という。
 
外注を重ね事業が複雑になるからこそ、透明性が重要になる。中間検査によると、持続化給付金の事業費のうち69%は人件費が占めた。大半は、全国550カ所以上に開設した申請サポート会場やコールセンター、審査などに当たったスタッフへの支払いだ。だが、経産省は「各企業の取引条件に当たる」として、どの会社がいくらの時給で雇ったのかなど、人件費の詳細は非公表。関連する書類の提出を受けて、国と第三者の公認会計士が確認したと説明するにとどめた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61417

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