2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会（IOC）の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者がロイターに話した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/ioc-7.php
電通、東京五輪招致へ巨額の寄付とロビー活動　中立性求めるIOCの規定に抵触か
2020年10月15日（木）17時49分

関連記事）
https://www.asahi.com/articles/ASN9T63YKN9SUTQP00X.html?iref=pc_ss_date
「五輪貴族」厚遇しません　大会簡素化、52項目で合意　2020年9月26日

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/sports-and-entertainment/2019/02/03/post-2198.html
ＪＯＣ竹田会長「招致疑惑」の汚れた構図　2019年2月 3日号

https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給　2018年8月21日

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4befd2b048939ff9ce7743158e7c48b22e9a3a8

ネットカフェ運営のサンコー（広島市西区、資本金1千万円、三好敏雄代表）と関係会社1社が広島地裁に破産を申請し、
手続きの開始決定を受けたことが15日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による客の減少が響いた。

破産管財人の弁護士と帝国データバンク広島支店によると、決定は15日付。負債総額は計約21億7千万円。
「メディアカフェポパイ」の店名で広島市中心部や首都圏に出店していた。

サンコーは1982年に書籍小売りとして創業し、83年からレンタルビデオ店を運営。ネットカフェ事業にも参入し、
2008年4月期の売上高は約33億5400万円だった。その後、レンタルビデオ事業は同業他社との競合や
スマートフォンの普及に伴う利用減を受けて撤退。近年は売上高が27億円前後に落ち込み、
借入金が膨らんで資金繰りが厳しくなっていた。

さらに新型コロナの感染拡大で休業。5月の緊急事態宣言解除後も客が戻らず、事業継続を断念したという。
関係会社はサンコーと本社、代表者が同じカキタ（資本金1千万円）で同様の事業を展開していた。
メディアカフェポパイは2社以外の運営会社もあり、営業を続けている店がある。

https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJCTmdt0B9FB1aaHWOf5mzQIg7DWLzEBEFp7dM5KK9R4AARLpOmtxqBdf5eIP49OwbeRCKvtiJT5r1FbkPVf59lXhjx6fENESdiSDcF72V8Eu0IHIrLfz-ctYBnGh88Ba_0=

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。

　社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

　相見積もりがなければなおさらだ。経産省は「前例のない緊急かつ大規模な事業」だったことを理由に、各社が次善の策として「選定理由書」を作成して済ませたことに理解を示した。

国の事業を巡っては、大手監査法人の公認会計士は「一般論として、（外注先などで）人件費に見合った勤務実績があるのか疑わしい事例がある」と指摘する。「仮に１日６時間労働なのに、７時間働いたことにして請求しても、書類のつじつまが合っていれば分からない」という。
　
外注を重ね事業が複雑になるからこそ、透明性が重要になる。中間検査によると、持続化給付金の事業費のうち６９％は人件費が占めた。大半は、全国５５０カ所以上に開設した申請サポート会場やコールセンター、審査などに当たったスタッフへの支払いだ。だが、経産省は「各企業の取引条件に当たる」として、どの会社がいくらの時給で雇ったのかなど、人件費の詳細は非公表。関連する書類の提出を受けて、国と第三者の公認会計士が確認したと説明するにとどめた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61417