エルメスには「贈答品費」、高級和牛店には「土産代」を支出――。閣僚らの2019年の政治資金収支報告書を調べたところ、こういった名目で様々な贈り物が政治活動費として計上されていた。支出が100万円を超えたのは4人。政治資金規正法では、収支報告書に贈り先などを記載する必要がないため、専門家は「適正な支出かどうかチェックできない」と指摘している。

　同法は、国会議員が関係する政治団体について、1万円を超える支出を収支報告書に記載するよう義務づけている。ただ、購入金額と年月日、購入先を示せばよく、中身を記載する必要はない。朝日新聞は、菅内閣の閣僚が代表の政党支部と資金管理団体について、19年の報告書に「贈答」や「土産」などの名目で計上された支出を集計した。支出先が百貨店や酒店と記載された「品代」も含めた。

　100万円を超えたのは西村康稔経済再生相（約716万円）▽加藤勝信官房長官（約353万円）▽麻生太郎財務相（約233万円）▽武田良太総務相（約149万円）だった。

　支出が最多の西村氏は、自身の選挙区（兵庫9区）にある店での購入が目立った。兵庫県南あわじ市の農業法人から19年7月、約111万3千円分を購入。ブランド牛「淡路ビーフ」の専門店からも計5回、67万円分を購入した。通販サイトには、1キロ1万9440円の「すきやき肉・極上」、1万6200円の「焼肉最上級」などを取りそろえている。西村氏は一度に25万円を購入したケースもあった。百貨店の三越伊勢丹では20件計約375万円を購入していた。

　加藤氏は、都内の百貨店や大型商業施設での購入が目立つほか、高級ブランド・エルメスに贈答品として約3万5千円を支出。加藤氏は18年にも6回、計約20万円をエルメスで使った。麻生氏は、国会に程近い東京・永田町の酒店での購入が多く、武田氏は地元・福岡名産のめんたいこ店を頻繁に利用していた。

　朝日新聞は4氏に購入した商品や個数を尋ねたが、「政治資金規正法が定める記載事項以外の詳細は、法の趣旨に鑑み回答していません」（加藤氏）などの回答だった。贈り先についても尋ねたところ、西村氏と加藤氏の事務所は「選挙区外の方へ」と回答。4氏とも具体的な贈り先は示さず、「法令に則（のっと）り処理し、（収支報告書で）報告しています」などと説明した。

　公職選挙法は、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「購入品の中身や贈り先が分からないため、公選法が禁じる寄付かどうか、現行制度ではチェックできない。そもそも、物品を贈ることが政治活動で本当に必要なのかも疑問だ」と指摘する。

一度に25万円を購入したケースも
　加藤勝信官房長官が2018～19年の2年間で約23万円分の「贈答品」を購入したエルメス。

　1回あたりの支払額は2万16…（以下有料版で)



朝日新聞　2021/2/21 19:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2P5DFHP25UTIL00M.html?iref=sptop_7_01

ソース差し替え
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901167&g=soc

１、３号機格納容器の水位低下　福島第１原発、地震の影響か
2021年02月19日22時02分

東京電力は１９日、福島第１原発１号機と３号機で格納容器内の水位が数十センチ低下したと発表した。水位低下は１日数センチ程度のペースで続いているという。原子炉への注水や、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却は維持されており、東電は外部への放射能の影響はないとしている。


　１３日には福島県沖を震源とする最大震度６強を記録した地震が発生。東電は「以前から配管などに損傷が見られ、損傷箇所が拡大した可能性もある」との見方を示した。

　同原発では、格納容器底部にあるデブリを冷却するため、毎時３トンの注水が継続されている。格納容器の損傷箇所から原子炉建屋に水が漏れているが、地震前は１号機では底部から約１．９メートル、３号機では約６．３メートルの水位が保たれていた。

　東電によると、１８日午後１１時ごろ、運転員が１号機の水位低下を確認。１号機で４０～７０センチ、３号機で約３０センチ低下したとみられる。

　過去のデータを調べたところ、１号機は１５日ごろから、３号機は１４日ごろから水位の低下傾向が始まったとみられることが分かった。

　東電は水位の低下幅について、昨年実施した注水停止の試験で低下した量と変わらないと説明。水位の監視を継続しながら、必要に応じて注水量を増やすなどの対策を取るとしている。
　冷却水は大半を循環させて使っているが、注水量が増えると放射能汚染水も増加。浄化後の処理水のタンク保管量にも影響する可能性がある。

COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/87051

2021年2月20日 06時00分

　新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

◆厚労省の規定を大幅に逸脱
　厚労省の資料によると、同省はココアの開発業務を３億９０００万円でパーソルプロセス＆テクノロジー（東京）に随意契約で委託している。同社は日本マイクロソフト（同）など３社に計３億６８００万円で再委託し、さらに２社に再々委託もされている。
　パーソルは感染者情報を共有するシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の委託先でもあり、その業務と連携するためココアも受注。ハーシスでも再委託比率は契約金額の９３％に上り、ココアと同様に再委託先の企業が事業の大半を担う構図となっている。

◆パーソル「厚労省に承認得た」
　業務の大半が再委託されると、事業の責任が曖昧になるほか、役所の監督が及びにくくなるなどの懸念があるため、厚労省は再委託比率が５０％を超えることを原則禁止している。ココアで９４％の再委託を認めた理由について、田村憲久厚労相は１９日の衆院予算委員会で「それぞれの得意分野があり、チームで対応していただくため」と説明した。一方、パーソルは本紙の取材に「厚労省に再委託先や再委託金額の承認を得ながら進めている」と回答した。
　ココアを巡っては、昨年９月以降、アンドロイド版で陽性者との接触を通知できない不具合があった。厚労省は問題を把握するまで４カ月かかった。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の一部でも不具合が発覚している。
　厚労省の正林督章健康局長は予算委で、どの企業の業務が不具合につながったかは「現時点で分からない」と述べた。平井卓也デジタル改革担当相は「管理も含めて発注者の能力が低いことが一番の問題だ」と指摘した。