もえじゃぱ

日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

おかしくない?

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600787729/

1: WATeR ★ 2020/09/23(水) 00:15:29.77 ID:re3A7Lmo9
 震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑いの声があがっている。

 伝承館は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が一部で解除されたばかりの双葉町に福島県が建設した。各地で収集された24万点の資料から150点あまりを展示する。収集費などを含む計53億円の事業費は国が実質全て負担した。国の職員も出向する公益財団法人「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が管理、運営する。

 語り部は養成講座の参加者や経験者から選び、現在29人を登録。日替わりで配置され、原発事故で長引く避難生活や津波で自宅を失った経験などについて語る。1回の口演につき最長1時間ほどで、1回あたり3500円が支払われる。

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https://www.asahi.com/articles/ASN9Q63FQN9CUGTB00H.html
つづきは会員記事です

【【原発事故】「東日本大震災・原子力災害伝承館」、国や東電の批判がNGに 語り部に要求、原稿添削も】の続きを読む

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http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1598686368/


1: 名無し募集中。。。 2020/08/29(土) 16:32:48.77 0
国民を苦しめてきた奴に労いの言葉なんかないよ

【安倍さんにお疲れ様でしたと言えよ、みたいな同調圧力何なの?】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597839769/

1: potato ★ 2020/08/19(水) 21:22:49.63 ID:I5JjX7wm9
 西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で、現在の新型コロナウイルスの感染状況を「第2波」と呼ぶかを問われ、「第2波の定義があるわけではない。人によって第2波、第3波と呼ぶ」と述べた。

 その上で「新規陽性者の数をみれば大きな波となっていることは間違いない。なんとしても減少傾向にしていきたい」と強調した。高齢者の感染や重症者が増えていることを挙げ、「警戒しなければならない」とも語った。

 感染症の専門医などで作る日本感染症学会が19日に東京都内で始まり、舘田一博理事長が「今、日本は第2波の真っただ中にいる」との見解を示した。

2020.8.19 18:37
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200819/plt2008190029-s1.html

【【コロナ】西村担当相、第2波は「定義はない」】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591197844/

1: ramune ★ 2020/06/04(木) 00:24:04.21 ID:yh3TSEGq9
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、
経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。
サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、
名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、
それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。
不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

 2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。
さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。
これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。
サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、
そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

 この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。
官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。
そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。
民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。
今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/38190?page=2

【【電通委託】持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注】の続きを読む

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/05(日) 18:32:08.75 ID:cqZ80QNo9
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。...

2020年4月5日 11:59
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1102256.html

【【沖縄】約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響】の続きを読む

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