もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

社会問題

よしこれで安心だ

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583809706/

1: 1号 ★ 2020/03/10(火) 12:08:26.39 ID:d4SXArHY9
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3/9 12:00
検査 110人
陽性 33人
陽性判定率 30.00%

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10062.html


参考に過去数日間の

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10032.html
3/8 12:00
検査 147人
陽性 47人
陽性判定率 31.97%

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10028.html
3/7 12:00
検査 553人
陽性 59人
陽性判定率 10.67%

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10022.html
3/6 12:00 保険適用開始
検査 699人
陽性 31人
陽性判定率 4.43%

【日本、検査数が収束へ 9日の新型コロナ検査数110人】の続きを読む

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582962135/

1: ばーど ★ 2020/02/29(土) 16:42:15.72 ID:RWcrhIPr9
感染拡大が続く新型コロナウイルス。

 ここ数日、SNS上では「トイレットペーパー 品薄」といった言葉が目立つようになったが、「新型コロナウイルスの影響で、トイレットペーパーが不足する」という情報は誤りだ。

 26日現在、ツイッターで「トイレットペーパー」という単語を検索すると「中国から原材料を輸入できなくなる」など、中国に関連する真偽不明の情報が飛び交っている。

 リツイート数が多い投稿など、影響の大きなものはまだ少ないが、26日時点で20人の感染が確認された愛知県内の薬局には長蛇の列ができ、トイレットペーパーが品薄となる光景もみられた。

 中京テレビが紙製品メーカーの業界団体・日本家庭紙工業会に取材すると、国内で流通するトイレットペーパー生産の中国依存度は約2.3%で、今のところ新型コロナウイルスによる影響はないとの回答を得た。

 イベントの中止やテレワークなど、新型コロナウイルスの対策は新たな段階に入ったが、生活にも大きな混乱が起きないよう、落ち着いた行動が必要だ。


2/27(木) 9:59配信中京テレビNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010002-sp_ctv-soci

【「トイレットペーパーが不足する」とのデマ情報のせいで令和のオイルショックが勃発 薬局では品薄・行列などの混乱】の続きを読む

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1: ばーど ★ 2020/02/25(火) 09:56:15.47 ID:Lvo5mduf9
新型肺炎 患者大幅増の地域、一般病院も診療へ 政府基本方針案

※ソース抜粋

また、ウイルス検査も患者が増えた地域では全員に実施せず、入院が必要な肺炎患者の確定診断のための検査に移行する。さらに、感染経路の調査も集団感染が起きていなければ縮小し、濃厚接触者には外出の自粛を求めるだけにする。

毎日新聞2020年2月24日 21時26分(最終更新 2月24日 22時24分)
https://mainichi.jp/articles/20200224/k00/00m/040/164000c

【【コロナ専門会議】ウイルス検査、患者が増えた地域では全員に実施しません。入院が必要な肺炎患者の確定診断検査に移行します】の続きを読む

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574869936/

1: みつを ★ 2019/11/28(木) 00:52:16.99 ID:fZMh/7Gi9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52631090W9A121C1EE8000/


19年の出生数が急減 1~9月、5.6%減の67万人
2019年11月26日 19:00

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。
(リンク先に続きあり)

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1: 風吹けば名無し 2019/09/13(金) 03:49:05.51 ID:VrzN2Zag0
定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が制定されると60歳定年が努力義務に。

2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。

政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。

年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています(厚生労働省、2012年推計)。

およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です。このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。

今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません。しかも、給付額が大幅に減るのは確実でしょう。

https://toyokeizai.net/articles/amp/275706?page=2

https://www.msn.com/ja-jp/news/money

【【2025年問題】3人に1人が高齢者に。認知症700万人、定年70歳、人口減少、増税】の続きを読む

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