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日本企業

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1: 蚤の市 ★ 2020/06/11(木) 08:07:08.53 ID:CgU9PbQh9
 東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」(東京都渋谷区)が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造(ねつぞう)していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。

 電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」(東電EP)がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。

改ざん44件 顧客になりすまし捏造も
 朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月~12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。分析した結果、44件で編集の前と後のものが確認された。このうち33件は問題となる部分を削除して改ざんし、10件はりらいあ社の社員が顧客になりすまして一から会話を捏造していた。残る1件は、削除した部分に捏造した音声を加えていた。

 家庭用の電力は16年4月に自由化され、東電は東京ガスをはじめとした新規参入業者に顧客を奪われた。東電EPによると、44件はいずれも他社に切り替えた顧客を相手にした電話勧誘のやり取りだった。

 編集前後の音声を比較すると、「この電話では契約できない」と言った顧客に「もちろんです」と応じたやり取りを削除するなど、顧客が契約を了承したことにするケースがあった。また、東京ガスのサービスには何のメリットもないとする説明や、実施していない東電のサービス内容を伝えた部分も削られていた。

 音声編集の経緯を知る関係者は「顧客が断ったり、書面を見て検討すると言ったりしたのに、勝手に電話で契約成立にしたため、後で契約完了の書類が届き、驚いて消費生活センターなどに駆け込まれることがあった」と話す。こうした顧客らの苦情が問題化した際の対応策として、不都合な部分の編集が行われたという。

 特定商取引法は電話勧誘での契約締結を認めているが、事実と違うことを告げる行為や、契約しない意思を示した顧客への勧誘を禁じている。

 りらいあ社は三井物産系列で東証1部に上場し、コールセンターは業界大手の主力事業。取材に対し不正を認め、今年1月に内部通報で把握したと回答した。理由については「東電EPへの業務報告で、適切にオペレーションを実施していると装う点にあった」と説明。44件中4件で、顧客の意向に沿わず契約を切り替えた可能性があり、「非常に重く受け止めております」とした。東電EPに不正を報告したところ、この業務の契約を打ち切られたという。

 東電EPは「お客さまの理解より契約獲得を優先した対応や、誤解を与えるような説明など不適切な対応があったのは事実。お客さまに対しては心よりおわび申し上げます」としている。(久木良太、久保田一道)

朝日新聞 2020/6/11 5:00
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASN6B7363N6BUTIL01T.html

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1: ガーディス ★ 2020/05/26(火) 22:49:11.24 ID:KIfcd/V99
立憲民主党公式Twitterより 川口博史議員(比例九州ブロック 当選6回)の報告
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https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1265204166986612739

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1: さかい ★ 2020/04/24(金) 17:54:00.14 ID:DqyUEfSd9 BE:656475691-2BP(1000)
カプセルホテルを全国展開する「ファーストキャビン」とその関連会社4社が4月24日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことが、関係者への取材でわかりました。

 ファーストキャビンは2006年に創業し、高級感をコンセプトにしたカプセルホテルを全国で26店舗展開。男性客だけでなく女性客からも人気を集めていました。

 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて外国人観光客が激減し、今年3月以降、客室の稼働率が20%以下に落ち込んでいました。4月上旬からはほとんどのホテルが休業していて、資金繰りの見通しが立たなくなったということです。

関係者によりますと、従業員とアルバイト合わせて約400人が、4月24日付けで解雇されたということです。

 新型コロナウイルスの感染拡大はホテル業界にも大きな打撃を与えています。


全文はソースで
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20200424/GE00032730.shtml

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1: ばーど ★ 2020/04/09(木) 20:49:22.28 ID:Xsp6cy7a9
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺

 就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生(22)が入社2カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが9日、記者会見した。
 人事課長は、入社時の配属への決定権をちらつかせながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。
 会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。

 会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」(東京)から新卒採用の内定を得た。
 同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。
 人事課長は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。

 「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」

 「毎日ログインしていなかったり、書き込まない人は去ってもらいます」

 川人弁護士によると、18年7月ごろから人事課長がSNSに投稿するこうした言葉で次第に追い込まれていった。
 書き込みが少ないといった理由で内定者をSNSから排除したり、「無理なら辞退してください、邪魔です」などと内定辞退に言及したりしたほか、「ギアチェンジ研修は血みどろになるくらいに自己開示が強制され、4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」などと入社後の過重労働を示唆したりしていたという。

 男子学生は2019年1月以降、就職について迷いを口にするようになり、同年2月に自殺したという。
 直前には、人事課長からの投稿について「きつい」「つらい」「死にたい」と吐露していた。
 当時22歳の大学4年生で、同年4月に入社する予定だった。
 弁護士らは約1年にわたり調査をしてきた結果、人事課長のハラスメント行為で精神疾患を発病し、自殺につながったとみている。

朝日新聞DIGITAL 2020年4月9日 17時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN495JDNN49ULFA011.html

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1: もののけ姫 ★ 2020/03/13(金) 19:57:38.36 ID:CQmlVBVi9
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、調査している第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、OBも含めて関電役員ら70人超が金品を受領していたとする調査報告書をまとめたことが明らかになった。
受領総額も約3億5000万円相当に上り、関電が2018年9月にまとめた社内調査よりも拡大した。
第三者委は14日、報告書を公表する。

社内調査では、岩根茂樹社長や八木誠前会長ら幹部20人が06~18年、高浜町元助役の森山栄治氏(故人)らから計約3億2000万円相当の金品を受け取ったとしていた。
現金や商品券のほか、金貨、スーツ仕立券なども含まれていた。
ただ、調査対象は11~18年に原子力部門などに在籍していた26人にとどまっていた。

問題発覚後の19年10月に発足した第三者委は、調査対象を広げ、社員約2万人に金品受領の報告を求めたほか、OBらからも聞き取り調査を行った。
また、削除されたメールを復元するデジタルフォレンジック(DF)の技術を駆使して情報を集めた。
調査の結果、複数の関係者によると、金品受領は1980年代から始まり、計七十数人が現金などを受領したことが判明した。

https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/040/050000c

【【関電金品受領】役員ら70人超、総額も3.5億円 社内調査より拡大 第三者委14日に報告書】の続きを読む

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