もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

日本経済

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/

1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/14(土) 07:49:39.18 ID:Y3XP51+u9
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飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。

 今回、帝国データバンクでは、2000年~2019年11月の飲食店事業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

 ※ 飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

倒産件数、2019年は過去最多のペースで推移
 2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年(653件)を上回った。過去最多となっているのは2017年の707件であるが、2019年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件数は728件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。

「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多を更新
 業態別(11業態)にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」(143件、構成比21.4%)、レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」(110件、同16.5%)が11月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底上げしている。「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。

 11月までの件数でみると、「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」(96件、構成比14.4%)の3業態で全体(668件)の52.2%を占めている。
「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も倒産件数の多い業態となっているほか、「西洋料理店」は2017年(86件、前年比41.0%増)、2018年(92件、同7.0%増)、2019年(110件、同19.6%増)と3年連続増加し、ここ数年で件数が2倍近くに急増している。

 一方で、てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などの「日本料理店」(46件、構成比6.9%)は、他業態に比べ件数は少なく、「すし店」(18件、同2.7%)や「そば・うどん店」(15件、同2.2%)、「料亭」(7件、同1.0%)も同様の結果となった。和食はその他の業態に比べ新規参入が少なく、消費者の嗜好やトレンドに左右されにくいことなどが要因とみられる。

負債総額5000万円未満が8割超、50億円以上は2013年以降ゼロ
 負債額別にみると、2019年(1月~11月)は「5000万円未満」の小規模倒産が構成比84.4%(564件)、5000万円を超える倒産は同15.6%(104件)となった。「5000万円未満」の倒産は2015年から5年連続で8割超の構成比となっている。

 飲食業界はブームやトレンドの移り変わりが激しく、成長半ばにして事業継続が困難となる事業者が多いことが要因とみられる。実際、今年1月から11月に発生した全国(全業種)の倒産(7646件)を業歴別にみると「5年未満」が12.3%であるのに対し、飲食店は20.4%。また、全国(全業種)の「20年以上」が48.8%であるのに対し、飲食店は32.8%となっている。

 負債額5億円以上の倒産は11件発生し、そのうち10億円以上の倒産は2件となった。負債額最大となっているのは、「カルビ屋大福」のフランチャイズ事業を展開し今年4月に破産したシズカコーポレーション(株)。なお、負債50億円以上の倒産は2013年以降発生していない。

節約志向が高まるなか、外食を控える消費者が増加 今後も屋内原則禁煙化などで飲食店は厳しい状況が続く
 2019年(1月~11月)の飲食店の倒産件数は11月時点で668件発生し、過去最多となるペースで推移している。

2019年12月13日 14時21分
帝国データバンク
https://news.livedoor.com/article/detail/17521217/

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1: 靄々 ★ 2019/11/15(金) 21:48:44.37 ID:Qie1UZWX9
 内閣府が14日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増(年率換算0.2%増)と4四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、10月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる10~12月期は5期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。

 駆け込み消費をめぐっては、自動車や住宅などで増税前後の販売の急変動を抑える政策効果もあり、「(14年4月に消費税率8%に上げた)前回と比べてそれほど大きくない」(トヨタ自動車の近健太執行役員)との受け止めが多い。ただ、前回増税前の14年1~3月期は年率3.9%成長だったのに対し、今回はゼロ成長に近く、専門家の間では「消費の基調自体が弱い」(斎藤太郎ニッセイ基礎研究所経済調査部長)と懸念の声が上がる。10~12月期の反動減が小幅にとどまったとしても消費低迷が長引く恐れがある。
 飲食料品を税率8%に据え置く軽減税率など、あの手この手の政府の平準化策も一定の効果を上げている形だが、実質所得の目減りで家計は節約志向を強めている。斎藤氏は、内需の柱である個人消費に力強さを欠いたまま、10~12月期には年率2%台のマイナス成長に陥ると予想する。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、10~12月期にいったん年率1.4%程度のマイナスに転じた後、年明け以降、緩やかに景気回復する姿を描く。ただ、進展しかけた米中貿易協議の後退を懸念し「最大の下振れリスクは海外経済」と、輸出の停滞長期化に警戒を強める。
 GDPの結果を聞いた中西宏明経団連会長は「不透明感の払拭(ふっしょく)が大きな課題だ」と表情を引き締めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401202&g=eco
2019年11月15日07時21分 時事ドットコムニュース

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http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1572253860/

1: 風吹けば名無し 2019/10/28(月) 18:11:00.65 ID:IZ/hqpQF0
米山 隆一@RyuichiYoneyama
すみません、これ一人当たりのGDPです。1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落は悲しくなるほどです。
現在はアメリカの6割ノルウェーの半分以下で、かつて日本の4割だった香港にも抜かれています。この30年これらの国が何をし、日本が何をして何をしてこなかったか真摯に反省すべきと思います。
10月28日 10:12
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リツイート:2,287
引用
米山 隆一@RyuichiYoneyama
改めて失われた30年は如実です。この間民主党政権は3年、自民党政権は27年です。我々がなすべきは、自由で、民主的で、平等で、多くの人にチャンスがある社会を取り戻す事だと思います。
意見や表現を抑制され、家柄や地域に縛られ、特定の人だけが優遇される社会から、次代の活力は生まれません。

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【日本、30年で一人当たりのGDPが2位→26位に】の続きを読む

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http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1569967742/

1: 名無しさん@おーぷん 19/10/02(水)07:09:02 ID:Kcu
テレビ番組では増税は景気を悪化させることが証明されてるまでしか言わないやん

【増税は景気を悪化させることわかってるのに誰のための増税なんや?】の続きを読む

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http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1569960070/

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/10/02(水) 05:01:10.802 ID:4D7x4NNZ0
なんか今更世界に合わせるのもダサいし
便利だけどデメリットもあるし

あえて日本は現金主義で行く方がいいと思うんだけどどう??

【お前ら日本はキャッシュレスになった方が良い派??????】の続きを読む

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