もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

日本経済

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1: 蚤の市 ★ 2020/09/09(水) 11:21:44.65 ID:SqRxhknH9
 コロナ危機が本格化した4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7・9%減、年率換算では28・1%減だった。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報(年率27・8%減)から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がった。内閣府が8日公表した。

 4~6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮んだ。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1~3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。

設備投資下振れ コロナで事業環境不透明
 下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減になった。今月1日に公表された法人企業統計の数値を反映した。事業環境が不透明な中、投資を先送りする動きが広がったとみられる。

 一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、8・2%減から7・9%減に上方修正された。民間在庫も、原材料の在庫が想定より積み上がったため上方修正され、GDPを前期比0・3ポイント分押し上げた。設備投資の落ち込みを補った形で、民間エコノミストからは「内容は見かけより悪い」との指摘が出ている。

減る家庭の消費支出 回復ペースは鈍化か
 経済活動の再開が進む7~9月期については、反動で年率10%台の高いプラス成長を予想する専門家が多いものの、それでも4~6月期の落ち込みを取り戻すにはほど遠い。コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3~5年かかるとの見方が大勢だ。

 足元の回復の鈍さは、8日に公…(以下有料版で,残り642文字)

朝日新聞 2020年9月9日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN987DZLN98ULFA00Q.html

【GDP落ち込み「戦後最悪」 回復まで3~5年の見方】の続きを読む

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/03/25(水) 22:01:04.26 ID:3ok8GElL9
焼き肉や寿司などの食べ放題を展開するバイキングチェーン「すたみな太郎」が、3月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、現在運営している1割弱に及びます。


新型コロナウイルスの影響で、営業を一時自粛していた同チェーン。大量閉店のお知らせに、すたみな太郎の利用者などから、Twitterで悲しみの声が上がっています。

「返せ俺らの食のテーマパーク」
公式サイトの発表によると、全国に137店舗に展開している「すたみな太郎」のうち閉店するのは12店舗。

すたみな太郎では「新型コロナウィルス感染防止への配慮と、政府からのブッフェ形式での会食自粛に関する発表を勘案」したとして、3月5日から12日まで営業自粛していました。その後、3月20日までに一部店舗を除いて営業を再開。

今回の営業自粛で、そのまま3月中に閉店となるのは、小平小川町店(東京)、八王子堀之内店(東京)、東浦和店(埼玉)、ベイタウン本牧5番街店(神奈川)、石岡店(茨城)、下館店(茨城)、榛原店(静岡)、西友沼津店(静岡)、大分店(大分)、小松島店(徳島)、春野店(高知)、新宮店(福岡)。

このうち5店舗の閉店はすでに公表されていましたが、その後の発表で7店舗が追加された形です。

大量閉店を知った人たちがTwitterで「すたみな太郎大量閉店かよ。 コロナ、マジでゆるさねぇー」「おのれコロナ許さん 返せ俺らの食のテーマパークを!」などと投稿しています。

公式サイトに「NEVER GIVE UP!!」
運営会社の江戸一(東京都足立区)は、すたみな太郎グループの感染症予防の取り組みを発表。(1)従業員のマスク着用の奨励(2)従業員の高頻度の手洗い、アルコール消毒の実施(3)従業員出勤時の体調チェック(4)バイキングコーナーに設置の提供トングの交換、洗浄の徹底(5)店内設備の定期消毒強化、(6)客の入店時の消毒などの声かけ、といった対策を実施しているといいます。

すたみな太郎のトップページには、「NEVER GIVE UP!!あの楽しかったひと時を取り戻そう!」「私たちも負けない!営業自粛を決めた時にいただいた、たくさんの応援の声を私たちは忘れません。第一歩を踏み出します」という力強いメッセージが掲載されてます。

3/25(水) 20:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010003-moneyplus-bus_all

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1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/14(土) 07:49:39.18 ID:Y3XP51+u9
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飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。

 今回、帝国データバンクでは、2000年~2019年11月の飲食店事業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

 ※ 飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

倒産件数、2019年は過去最多のペースで推移
 2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年(653件)を上回った。過去最多となっているのは2017年の707件であるが、2019年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件数は728件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。

「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多を更新
 業態別(11業態)にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」(143件、構成比21.4%)、レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」(110件、同16.5%)が11月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底上げしている。「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。

 11月までの件数でみると、「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」(96件、構成比14.4%)の3業態で全体(668件)の52.2%を占めている。
「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も倒産件数の多い業態となっているほか、「西洋料理店」は2017年(86件、前年比41.0%増)、2018年(92件、同7.0%増)、2019年(110件、同19.6%増)と3年連続増加し、ここ数年で件数が2倍近くに急増している。

 一方で、てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などの「日本料理店」(46件、構成比6.9%)は、他業態に比べ件数は少なく、「すし店」(18件、同2.7%)や「そば・うどん店」(15件、同2.2%)、「料亭」(7件、同1.0%)も同様の結果となった。和食はその他の業態に比べ新規参入が少なく、消費者の嗜好やトレンドに左右されにくいことなどが要因とみられる。

負債総額5000万円未満が8割超、50億円以上は2013年以降ゼロ
 負債額別にみると、2019年(1月~11月)は「5000万円未満」の小規模倒産が構成比84.4%(564件)、5000万円を超える倒産は同15.6%(104件)となった。「5000万円未満」の倒産は2015年から5年連続で8割超の構成比となっている。

 飲食業界はブームやトレンドの移り変わりが激しく、成長半ばにして事業継続が困難となる事業者が多いことが要因とみられる。実際、今年1月から11月に発生した全国(全業種)の倒産(7646件)を業歴別にみると「5年未満」が12.3%であるのに対し、飲食店は20.4%。また、全国(全業種)の「20年以上」が48.8%であるのに対し、飲食店は32.8%となっている。

 負債額5億円以上の倒産は11件発生し、そのうち10億円以上の倒産は2件となった。負債額最大となっているのは、「カルビ屋大福」のフランチャイズ事業を展開し今年4月に破産したシズカコーポレーション(株)。なお、負債50億円以上の倒産は2013年以降発生していない。

節約志向が高まるなか、外食を控える消費者が増加 今後も屋内原則禁煙化などで飲食店は厳しい状況が続く
 2019年(1月~11月)の飲食店の倒産件数は11月時点で668件発生し、過去最多となるペースで推移している。

2019年12月13日 14時21分
帝国データバンク
https://news.livedoor.com/article/detail/17521217/

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1: 靄々 ★ 2019/11/15(金) 21:48:44.37 ID:Qie1UZWX9
 内閣府が14日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増(年率換算0.2%増)と4四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、10月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる10~12月期は5期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。

 駆け込み消費をめぐっては、自動車や住宅などで増税前後の販売の急変動を抑える政策効果もあり、「(14年4月に消費税率8%に上げた)前回と比べてそれほど大きくない」(トヨタ自動車の近健太執行役員)との受け止めが多い。ただ、前回増税前の14年1~3月期は年率3.9%成長だったのに対し、今回はゼロ成長に近く、専門家の間では「消費の基調自体が弱い」(斎藤太郎ニッセイ基礎研究所経済調査部長)と懸念の声が上がる。10~12月期の反動減が小幅にとどまったとしても消費低迷が長引く恐れがある。
 飲食料品を税率8%に据え置く軽減税率など、あの手この手の政府の平準化策も一定の効果を上げている形だが、実質所得の目減りで家計は節約志向を強めている。斎藤氏は、内需の柱である個人消費に力強さを欠いたまま、10~12月期には年率2%台のマイナス成長に陥ると予想する。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、10~12月期にいったん年率1.4%程度のマイナスに転じた後、年明け以降、緩やかに景気回復する姿を描く。ただ、進展しかけた米中貿易協議の後退を懸念し「最大の下振れリスクは海外経済」と、輸出の停滞長期化に警戒を強める。
 GDPの結果を聞いた中西宏明経団連会長は「不透明感の払拭(ふっしょく)が大きな課題だ」と表情を引き締めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401202&g=eco
2019年11月15日07時21分 時事ドットコムニュース

【【GDP】日本経済、停滞の兆し GDP、10~12月期はマイナスの見方】の続きを読む

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http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1572253860/

1: 風吹けば名無し 2019/10/28(月) 18:11:00.65 ID:IZ/hqpQF0
米山 隆一@RyuichiYoneyama
すみません、これ一人当たりのGDPです。1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落は悲しくなるほどです。
現在はアメリカの6割ノルウェーの半分以下で、かつて日本の4割だった香港にも抜かれています。この30年これらの国が何をし、日本が何をして何をしてこなかったか真摯に反省すべきと思います。
10月28日 10:12
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リツイート:2,287
引用
米山 隆一@RyuichiYoneyama
改めて失われた30年は如実です。この間民主党政権は3年、自民党政権は27年です。我々がなすべきは、自由で、民主的で、平等で、多くの人にチャンスがある社会を取り戻す事だと思います。
意見や表現を抑制され、家柄や地域に縛られ、特定の人だけが優遇される社会から、次代の活力は生まれません。

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【日本、30年で一人当たりのGDPが2位→26位に】の続きを読む

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