もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

モラル

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1: (ヽ´ん`) ★ 2021/02/28(日) 20:28:30.39 ID:TCitUCoY9
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https://twitter.com/urushi_japan/status/1365932357392289792
武井俊輔(自民党 宏池会)
@syunsuke_takei
支持政党は別として、このようなコラージュは絶対にいけません。これを鵜呑みにした暴力行為を引き起こしかねず、厳に慎んで頂きたいと思います。
尖閣諸島が疑いのないわが国固有の領土であることは、少なくとも国政政党は全て一致した認識です。

【ネトウヨ「国益を損なってるのはレンポー!(コラ画像)」→武井俊輔議員(自民党 宏池会)「このようなコラージュは絶対にいけません」と警告】の続きを読む

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1: アリス ★ 2021/02/22(月) 17:03:59.81 ID:jxCgjKRU9
12:20
首相会見の進行役も接待受けていたと発覚

菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による接待問題をめぐり、総務省が衆院予算委員会の理事会で調査結果を報告した。山田真貴子・内閣広報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかになった。山田氏は菅政権で、首相の記者会見時に進行役を務めている。

同省の報告によると、山田氏は総務審議官だった2019年11月6日夜に東京都港区内で、東北新社の首相長男を含む4人から接待を受けた。費用は東北新社が負担した。同省は「職歴上、国家公務員倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」と報告した。

同省はさらに「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、12人、のべ38件」とも報告した。理事会後、同委与党筆頭理事の後藤茂之氏(自民)は記者団に「大変に遺憾なことであると、強く思っている」と語った。

12:30
首相長男から内閣広報官への接待、単価7万円 「びっくり」

総務省は衆院予算委員会理事会で、山田真貴子・内閣広報官が総務審議官だった2019年11月6日夜に「東北新社」から接待を受けた際、「飲食単価」が7万4203円だったことも報告した。タクシー券や土産物はなかったという。

7万4203円の飲食単価について、同委野党理事の辻元清美氏(立憲)は理事会後、記者団に「全員ではないですよ、1人の単価です。どんな所に行っているのか。びっくりした」と語った。

2021年2月22日 13時44分
https://www.asahi.com/articles/ASP2P6GRSP2MUTFK01M.html

【山田真貴子・内閣広報官も菅義偉の長男らから接待 1人前で7万4203円もする超高級ディナーをご馳走になる】の続きを読む

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1: スタス ★ 2021/02/12(金) 20:04:37.94 ID:zfv2qaKI9
前略

だが、橋本氏が組織委のトップは〝激ヤバ〟とする声が上がっている。

「問題なのは、2014年のソチ五輪の時に、当時日本スケート連盟会長だった橋本氏が、
フィギュアスケート男子の高橋大輔にキスを強要したと『週刊文春』に報じられたことです。

思いっきりディープキスしている写真も掲載され『セクハラ』『パワハラ』と大批判されました。
結果的に不問に付されましたが、組織委のトップはIOC(国際オリンピック委員会)と直接やりとりする立場。
五輪相とは全く異なり、海外メディアもどんどん報じる。ジェンダーの問題が焦点となる中、これが掘り出されたら東京大会は完全に終わる」(大会関係者)

後略
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/2745351/

【【組織委】橋本聖子氏が会長候補も 男性選手にセクハラ行為の過去 「これが海外にバレたら東京は完全に終わる」】の続きを読む

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1: りんごちゃん ★ 2021/01/13(水) 17:18:31.11 ID:HZn1nMJr9
■夕刊フジ編集局のツイートとは?「極左集団が紛れ込んでいる」というネット情報を投稿

「こちら夕刊フジ編集局」のTwitterアカウントは、1月7日に同日付けの紙面を紹介。
アメリカの連邦議会議事堂をトランプ支持者の群集が占拠した事件について「議事堂に侵入したデモ隊について、
トランプ支持者と報じる米メディアが多いですが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります」と投稿した。

議事堂に侵入した人々について多くのマスメディアが「トランプ支持者」と報じたが、
トランプ支持者のSNS上では「極左団体アンティファが関与している」という真偽不明の情報が出回っていた。

しかし、アメリカの事実検証サイト「ポリティファクト」は、こうした情報は事実ではないと否定している。
検証の結果、「群衆が変装したアンティファの活動家によって潜入または導かれたという信頼できる証拠はない」と断言した。

また、ロイター通信も検証記事を掲載。SNS上に溢れる「デモ参加者はアンティファ」とする写真や動画に登場する人物は、
いずれもアンティファとは無関係だったと報じた。FBIの担当者もアンティファが混じっていたかについて、「現時点では、その兆候はありません」と回答したという。

夕刊フジ編集局のツイートに対しても「どこの誰の情報でしょうか?デマを垂れ流さないで下さい」と批判する声がSNS上で出ていた。

ハフポスト日本版は産経新聞社広報部に、なぜこうしたツイートをしたのか見解を書面で聞いた。
12日付けで「原則として取材や編集に関することにはお答えしておりません」と回答があった。

■「根拠不明なネット情報の拡散に寄与したもので、責任は極めて重大」。専門家が指摘

今回のツイートについて、ファクトチェックの専門家からは批判する声が出ている。
NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ事務局長の楊井人文さんは、ハフポスト日本版の取材に次のようにコメントした。


「今回のツイートは『街中でこんな噂が流れています』と検証せずに報道するのと同じで、やってはいけないことです。
『ネット上でこんな情報が流れています』と、留保や説明なしで報じてはいけません。もし取り上げるなら、『ネット上でこんな情報が流れています。
でもそれは根拠不明なので、気をつけてくださいね』と警鐘を鳴らすのがメディアの役割です」

「現在、大統領選にはトランプ氏の主張するような『数々の不正があり、本来はトランプが当選すべきだった』という言説や、
そう示唆する信憑性の極めて低い情報、陰謀論のようなものまで大量に飛び交っています。
夕刊フジのツイートは留保なく、そうした根拠不明なネット情報の拡散に寄与したもので、責任は極めて重大だと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c0520f8a2bcb842843dd0fcdaa9eb2f4359312a

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608857692/

1: ばーど ★ 2020/12/25(金) 09:54:52.80 ID:hokfVMCb9
※東京新聞

安倍晋三前首相は24日、自身の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、不起訴処分となったことなどを受け、同日午後6時から衆院議員会館で記者会見を開いた。安倍氏は「こうした会計処理については、私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感している」と述べた。

 ホテルとの交渉や支払いは東京の事務所が行っており、「(退職した)前任者が記載すべきものを記載せず、後任の東京の責任者もそのまま放置した。東京の事務所と地元の事務所の連絡、連携が不十分だった」と釈明した。

 また「そもそも夕食会の運営は、総理大臣ですから、職務に専念しているのでかかわっていなかった」と説明。「私が事実を確認した際、事実確認の仕方として私自身がホテルに当たることは考えられず、当然信頼している責任者に確認をとった。その際、真実について私に話してもらえれば、こうした事態にはならなかった」と秘書の責任を繰り返し強調した。

 補填分は、安倍氏の預金から事務所に預けていた安倍氏の「手持ち資金」が原資だと明らかにした。

 国会で事実と異なる答弁を繰り返したことについて、「事務所に幾度も確認し、当時の私の知る限りの認識の限りの答弁をさせていただいたつもりだ」と釈明。「結果として、これらの答弁の中には事実に反するものがございました。それがゆえに、国民の皆さんの政治への信頼を損なうこととなってしまった」と説明した。
 
 「私の政治責任は極めて思いと自覚しており、真摯に受け止めている」と述べたものの、議員辞職と自民党離党の可能性については「初心に立ち返り、全力を尽くすことで職責を果たす」と述べ、否定した。

 会見では冒頭、用意した書面を読み上げたが、何度も読み間違えるなど、言いよどむ場面も見られた。

 東京地検特捜部は、政治資金規正法違反(不記載)などの疑いで刑事告発された安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)とした。政治団体代表の配川博之公設第1秘書(61)=山口県下関市=については、補填分を含む夕食会の収支3022万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同法違反罪で略式起訴した。

 会見の参加は記者クラブ所属の報道機関に限られ、参加人数を24人とした。安倍氏の事務所によると、「十分な距離を確保するため」という。

 安倍氏が刑事責任を問われることなく捜査は終結したが、捜査の過程で補填を巡る国会答弁が事実と異なっていたことが判明し、安倍氏の政治責任が問われる。安倍氏は捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示していた。

2020年12月25日 06時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76392

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