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ピンハネ

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1: ばーど ★ 2020/12/21(月) 18:55:27.52 ID:ygXb+IOD9
※弁護士ドットコム

人材サービス大手「パソナグループ」は12月16日、コロナ禍の影響で困難な就職環境に直面している大学生などを対象に、来年春から「キャリア形成プログラム」を提供すると発表した。まるで、漫画『賭博破戒録カイジ 』に登場する「地下王国」(帝国)のようだと話題になっている。

●社員寮の食費が月5万4000円、寮費が月2万6000円

パソナグループによると、プログラム参加者は、最長2年間の契約社員として採用されて、同グループが本社機能の移転を計画している兵庫県淡路島に配属される。同グループ運営の施設で働きながら、ビジネスマナーや語学などの研修を受けることになるという。

勤務は週30時間のシフト制で、初任給は大卒・院卒で月16万6000円、高卒で月15万6000円とされている。健康保険・厚生年金・労災・雇用保険などにも加入できるようだ。

一方、研修プログラムは有料で、月2万8000円となっている。パソナグループは「任意受講であり、雇用関係に基づく労務提供を予定しているものではない」と説明している。

また、社員寮の食費が月5万4000円、寮費が月2万6000円と設定されている。

●『カイジ』の地下王国を思い浮かべた人も

報道によると、最大1000人が契約社員として採用されるという。しかし、ネット上では、漫画『カイジ』のエピソードに登場する「地下王国」(帝国)を思い浮かべたという声もあがっている。

作中の「地下王国」(帝国)は、借金を抱えた人たちが送り込まれる労働施設だ。そこでは過酷な強制労働がおこなわれているほか、食費などをピンハネされて、手元に残るお金はごくわずかという設定になっている。

今回のパソナの計画は、はたして法的にはどうなのだろうか。今井俊裕弁護士に聞いた。

●寮費・食費の天引きは「労働基準法」の要件を充たす必要がある

契約社員という謳い文句ですから、法的には「有期雇用の労働者」になると思います。学歴に応じて、給与が異なるようですが、寮費以外に、寮での食費も定額制になっているようです。

労働条件の詳細はわかりませんが、寮の食堂で食事するかどうかの自由はなく、一律に食費を負担する労働条件になっている可能性も否定できません。

もし仮に、寮費・食費が給料から天引きされるとなると、労働基準法の定める要件を充たしておかなければなりません。

つまり、その事業場の労働者の過半数で占める労働組合や、仮に組合がなければ民主的な選出方法で過半数の労働者から選ばれた労働者代表との合意が必要になっています。

この条件をクリアしておれば、天引きすること自体がすぐに違法と言うことにはなりません。

●給料と比較して寮費・食費が高い?

ネットで批判的な意見が述べられているのは、むしろ給料と比較して、寮費や食費が高いということだと思います。

これについては、企業努力や品質に関わってくるので、なんとも言えません。しかし、この給料から、税金や社会保険料など、法律にしたがって絶対に天引きされる額を控除すれば、従業員の意思で自由に使える金額は小さいものとなるでしょう。

さらに、契約社員として雇用されて以後、受講はあくまで任意と謳っているようですが、有料の研修制度があるようです。寮費や寮での食費以外に、各人の必要に応じて日用品購入費なども生活する上で当然要します。それを前提として、この受講料を支払えば、お小遣いなんてほとんどない状況かもしれません。

パソナとしては、コロナ禍による就職難の卒業生のためという提案のようですが、実際に応募して就労した方々がどのような感想を抱くかは、今後の問題ですね。

2020年12月21日 11時6分
https://news.livedoor.com/article/detail/19414804/

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1: 田杉山脈 ★ 2020/10/13(火) 14:22:01.78 ID:CAP_USER
持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会(サ協)から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社(元請けを含む)あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。

 社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

 相見積もりがなければなおさらだ。経産省は「前例のない緊急かつ大規模な事業」だったことを理由に、各社が次善の策として「選定理由書」を作成して済ませたことに理解を示した。

国の事業を巡っては、大手監査法人の公認会計士は「一般論として、(外注先などで)人件費に見合った勤務実績があるのか疑わしい事例がある」と指摘する。「仮に1日6時間労働なのに、7時間働いたことにして請求しても、書類のつじつまが合っていれば分からない」という。
 
外注を重ね事業が複雑になるからこそ、透明性が重要になる。中間検査によると、持続化給付金の事業費のうち69%は人件費が占めた。大半は、全国550カ所以上に開設した申請サポート会場やコールセンター、審査などに当たったスタッフへの支払いだ。だが、経産省は「各企業の取引条件に当たる」として、どの会社がいくらの時給で雇ったのかなど、人件費の詳細は非公表。関連する書類の提出を受けて、国と第三者の公認会計士が確認したと説明するにとどめた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61417

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