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東京電力

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1: 蚤の市 ★ 2020/06/11(木) 08:07:08.53 ID:CgU9PbQh9
 東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」(東京都渋谷区)が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造(ねつぞう)していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。

 電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」(東電EP)がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。

改ざん44件 顧客になりすまし捏造も
 朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月~12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。分析した結果、44件で編集の前と後のものが確認された。このうち33件は問題となる部分を削除して改ざんし、10件はりらいあ社の社員が顧客になりすまして一から会話を捏造していた。残る1件は、削除した部分に捏造した音声を加えていた。

 家庭用の電力は16年4月に自由化され、東電は東京ガスをはじめとした新規参入業者に顧客を奪われた。東電EPによると、44件はいずれも他社に切り替えた顧客を相手にした電話勧誘のやり取りだった。

 編集前後の音声を比較すると、「この電話では契約できない」と言った顧客に「もちろんです」と応じたやり取りを削除するなど、顧客が契約を了承したことにするケースがあった。また、東京ガスのサービスには何のメリットもないとする説明や、実施していない東電のサービス内容を伝えた部分も削られていた。

 音声編集の経緯を知る関係者は「顧客が断ったり、書面を見て検討すると言ったりしたのに、勝手に電話で契約成立にしたため、後で契約完了の書類が届き、驚いて消費生活センターなどに駆け込まれることがあった」と話す。こうした顧客らの苦情が問題化した際の対応策として、不都合な部分の編集が行われたという。

 特定商取引法は電話勧誘での契約締結を認めているが、事実と違うことを告げる行為や、契約しない意思を示した顧客への勧誘を禁じている。

 りらいあ社は三井物産系列で東証1部に上場し、コールセンターは業界大手の主力事業。取材に対し不正を認め、今年1月に内部通報で把握したと回答した。理由については「東電EPへの業務報告で、適切にオペレーションを実施していると装う点にあった」と説明。44件中4件で、顧客の意向に沿わず契約を切り替えた可能性があり、「非常に重く受け止めております」とした。東電EPに不正を報告したところ、この業務の契約を打ち切られたという。

 東電EPは「お客さまの理解より契約獲得を優先した対応や、誤解を与えるような説明など不適切な対応があったのは事実。お客さまに対しては心よりおわび申し上げます」としている。(久木良太、久保田一道)

朝日新聞 2020/6/11 5:00
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASN6B7363N6BUTIL01T.html

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1: ガーディス ★ 2019/07/09(火) 13:04:32.89 ID:tghOD6BG9
「特定技能」外国人を第一原発へ
ベトナムの在日本大使館は、東京都渋谷区の閑静なエリアにある。代々木八幡宮の豊かな緑もすぐそこだ。

元号が「平成」から「令和」に変わる直前、その大使館を訪れた。本館とは別の4階建てのビルの窓から、男性がこちらに手を振っている。階段を使って2階へ。ドアをノックして部屋に入ると、男性が柔らかな笑顔で迎えてくれた。名刺を交換すると、「労働部長」「一等書記官」の肩書きがある。取材相手のファン・チェン・ホァンさんだ。廃炉作業に「特定技能」の外国人を投入する東電の計画について、送り出し国に想定されたベトナム側の見解を尋ねる目的だった。

在留資格「特定技能」の外国人労働者を現場作業に受け入れる――。

東電は今年3月下旬、ゼネコンなどの協力会社数十社にそんな方針を伝えた。特定技能のうち、東電が示した受け入れ職種は「ビルクリーニング」「産業機械製造業」など5種で、中心になるのは、廃炉作業に従事する「建設」。東電は各社に対し、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。

福島第一原発の構内では、1日約4000人が働いている。敷地内はほとんど、作業員の被ばく線量の測定が必要な「放射線管理対象区域」だ。

「特定技能」による外国人の受け入れ計画では、「特定技能1号」が想定されていた。1号は「特定産業分野であって相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務」に就く。廃炉作業もこれに該当するとされた。

「1号」で求められる日本語能力の水準は「日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」(日本語能力試験N4)以上。そして東電は「日本語能力の確認は元請けや雇用企業に求めている」(広報担当者)としていた。

日本政府は「建設」分野について、5年間で最大4万人の受け入れを見込み、その9割が現行の「技能実習生」からの移行とみている。建設業における実習生の数は2018年10月末時点で約4万6000人。ベトナム人が最多で、中国人、フィリピン人と続く。

大使館「健康第一。原発には行かせない」
一等書記官のホァンさんは、テーブルの上で厚い冊子を開いた。法令集とのことだった。ベトナム語を指で示しながら言う。

「ベトナムは1980年から労働者を(外国に)派遣しています。ベトナムの海外派遣法では『放射線量が高い現場には行かせない』とある。ここには『戦争の地域に行かせない』ともあるので、イラク、イラン、リビアでは戦争になったときにみんなを引き揚げさせ、帰国させました。リビアからは1万人が引き揚げました。2011年の原発事故では、福島から群馬に移動させました」

ホァンさんは、法令集の文字に黄色いマーカーを引いていく。

「ベトナムからは20代前半の若い人たちが、家族のために(日本へ)働きに来ます。将来のために働くのですから、健康第一です。原発には行かせません」

――廃炉作業で特定技能の外国人を受け入れることについて、報道の前に日本政府から連絡はありましたか?

「ありません。(4月)18日に朝日新聞やNHKのニュースで見て知りました。19日に大使と一緒に佐々木(聖子)出入国在留管理庁長官に会いに行き、状況を聞きました。(今後は)東電や日本政府に対し、ベトナム人を(廃炉作業で)働かせないよう、求めていきます」

https://news.yahoo.co.jp/feature/1376

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