もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

自助

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1: ベクトル空間 ★ 2021/01/30(土) 00:52:03.05 ID:g2/dpidz9
https://www.j-cast.com/2021/01/29404018.html
立憲民主党の蓮舫代表代行は2021年1月27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に「もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と質した。
菅首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。
それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」とした。
「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念
菅首相が、自民党総裁選で「自助、共助、公助」をいったが、これは従来から言われていることだ。
立憲民主党の野田佳彦元首相も、首相当時国会で「自助」の大切さを答弁した。
枝野幸男立憲民主党は、昨年10月の菅首相の所信表明演説に対する、
枝野氏の代表質問で、「自助、共助、公助」に対して時代遅れと批判した。
しかし、枝野氏は、2005年7月の国会で、「生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。
まさに自助、共助、公助」と発言している。さらに、民主党政権時代の税と社会保障一体改革は、
「自助、共助、公助」が前提で作られている。こうした過去の発言との整合性を考えて、時代遅れとしたのだろうが、
これは時代に関係のない話であることを理解していない。はっきりいえば、「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念だ。
まず、助ける人と助けられる人がいる。助けられる人は、直接的と間接的に分けられる。
つまり、社会保障の各分野において、国民は、助ける人、助けられる人(直接的)、助けられる人(間接的)のどれかになる。
さらに、助けられる人(間接的)は、民間組織によるものと公的組織によるものに分けられる。
助ける人のところを「自助」、助けられる人(直接的)と助けられる人(民間組織による間接的)のところを「共助」、
助けられる人(公的組織による間接的)を「公助」という。
これでわかるように、社会保障では「自助、共助、公助」は当然の話であり、
「自助」をなくしたら、助ける人がいなくなるので、社会保障が成り立たなくなる。
民主党政権の時の「税と社会保障一体改革」には、「自助・共助・公助の最適バランス」と書かれているくらいだから、
民主党政権時に閣僚だった蓮舫氏も知らないはずないだろう。
もちろん「自助・共助・公助の最適バランス」は重要な論点なので、国会ではバランスを取り上げるべきだ。
そこには、野党は自公政権と違う価値観があり、それを堂々と国民に示すべきだ。
しかし、自助をなくせなどというのは、論外の愚論なので、国会で話すべきことではない。
そうした議論を繰り返す限り、普遍的な考え方もわからない立憲民主党となって、とても政権運営を任せられるはずない。
いくら内閣支持率が下がったといっても、肝心の自民党支持率はさほど下がっていない。というのは、
野党の政党支持率が高まっていないからだ。
政権が持つかどうかは、内閣支持率ではなく、「内閣支持率+政党支持率」だ。
それによれば、マスコミが煽るほど、菅政権は追い込まれていない。それは野党のせいでもある。

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/29(火) 05:59:23.84 ID:uUXEZOIF9
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」として「政府としても相談窓口の設置等にしっかり取り組みたい」と述べた。

 新型コロナウイルスと自殺リスクの関係については「ステイホームとなると、なかなか他の人と接触しにくい状況もあり、うつなどになりがちだという指摘もある。政府としてはSNSを含め、相談窓口をさまざま用意しており、活用してほしい」と話した。

 警察庁と厚生労働省によると、今年の自殺者数は前年比で7月から増加に転じた。8月は1849人(速報値)に上り、前年の同じ時期より246人増えた。

 著名人では、今年7月に俳優の三浦春馬さん(30)が、今月は女優の芦名星さん(36)、竹内結子さん(40)がそれぞれ自宅で亡くなり、いずれも自殺とみられている。【佐藤慶】

https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/010/130000c

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1: 影のたけし軍団 ★ 2020/09/12(土) 15:31:45.44 ID:IAM/fsct9
やはりコロナ禍の影響なのか――。
警察庁によると、この8月、全国で自殺した人は前年同月比246人も増えて1849人となった。15.3%増の大幅増だ。

今年の自殺者の推移を見ると、前年同月比は1月の横ばい以降、2~6月は大幅に減っていた。
ところが、7月に前年同月比2人増と横ばいになり、8月に大幅増となった。

厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響しているのかどうか、詳しく分析するという。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「自殺者の増加は、コロナ不況の影響を否定できないでしょう。6月まではさまざまな政策が打たれ、
経営が厳しい中でも多くの経営者はまだ先々に絶望はしていなかった。歯を食いしばっていました。

6月にいったん第1波が収まりましたが、7月初めから再び感染が広がり、将来を見通した時、『もうダメだ』と悲観的になる人が増えたと推察しています。
実際、夏ごろから廃業を考える中小企業の経営者が増えています。自殺者の増加も同じ要因だと思われます」

7月までは踏ん張っていた中小企業の経営者や、非正規社員ら低所得者が、8月に心が折れてしまった恐れがある。

実際、不況と自殺者増がつながっているのは間違いない。京大の研究グループ「レジリエンス実践ユニット」(ユニット長・藤井聡教授)によると、
実質GDP成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係は実証されているという。

同ユニットが4月に行った試算では、コロナ不況で今年度の実質GDPがマイナス14.2%になると想定すると、
最悪時(20~21年度末)に失業率が6.0~8.4%にハネ上がり、年間自殺者は3万4449~3万9870人(19年度比1万4280~1万9701人増)に上るという。

驚愕なのは、年間自殺者数が19年度の水準に戻るまで、19~27年間かかり、自殺者の増加数は累計14万~27万人になるということだ。

経済評論家の斎藤満氏が言う。

「将来への悲観が広がっているのは、第1波の時に給付金の少なさや遅さを経験し、政府に対して失望を強めていることとも関係あるでしょう。
しかも、菅官房長官は“公助”より先に“自助”を強調しています。困っている時に『まずは自分で何とかしろ』と言われても、どうすればいいのか。
次期政権も国民に安心を与えるコロナ対応は全く期待できません。この先が思いやられます」

加藤厚労相は10日、「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急メッセージを発表したが、
窮地に立つ国民が求めているのは、言葉よりも、目に見える“公助”の方なのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278637

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