もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

電通

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602812759/

1: ウラヌス ★ 2020/10/16(金) 10:45:59.73 ID:iLoySNB79
2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者がロイターに話した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/ioc-7.php
電通、東京五輪招致へ巨額の寄付とロビー活動 中立性求めるIOCの規定に抵触か
2020年10月15日(木)17時49分

関連記事)
https://www.asahi.com/articles/ASN9T63YKN9SUTQP00X.html?iref=pc_ss_date
「五輪貴族」厚遇しません 大会簡素化、52項目で合意 2020年9月26日

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/sports-and-entertainment/2019/02/03/post-2198.html
JOC竹田会長「招致疑惑」の汚れた構図 2019年2月 3日号

https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 2018年8月21日

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https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1602566521/

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/13(火) 14:22:01.78 ID:CAP_USER
持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会(サ協)から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社(元請けを含む)あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。

 社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

 相見積もりがなければなおさらだ。経産省は「前例のない緊急かつ大規模な事業」だったことを理由に、各社が次善の策として「選定理由書」を作成して済ませたことに理解を示した。

国の事業を巡っては、大手監査法人の公認会計士は「一般論として、(外注先などで)人件費に見合った勤務実績があるのか疑わしい事例がある」と指摘する。「仮に1日6時間労働なのに、7時間働いたことにして請求しても、書類のつじつまが合っていれば分からない」という。
 
外注を重ね事業が複雑になるからこそ、透明性が重要になる。中間検査によると、持続化給付金の事業費のうち69%は人件費が占めた。大半は、全国550カ所以上に開設した申請サポート会場やコールセンター、審査などに当たったスタッフへの支払いだ。だが、経産省は「各企業の取引条件に当たる」として、どの会社がいくらの時給で雇ったのかなど、人件費の詳細は非公表。関連する書類の提出を受けて、国と第三者の公認会計士が確認したと説明するにとどめた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61417

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591197844/

1: ramune ★ 2020/06/04(木) 00:24:04.21 ID:yh3TSEGq9
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、
経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。
サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、
名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、
それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。
不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

 2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。
さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。
これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。
サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、
そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

 この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。
官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。
そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。
民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。
今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/38190?page=2

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