公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣の当時の秘書らが所属する議員事務所などが捜索を受けた貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が６日、遠山氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
この事件では、都内の会社の代表が無登録で仲介した政府系金融機関の融資に、遠山氏の元秘書2人が関わっていた疑いがあるということで、特捜部は、融資への関わりや遠山氏側への利益提供の有無などについて説明を求めたものとみられます。

東京地検特捜部はことし8月、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣の当時の秘書らが所属する議員事務所や、遠山氏が代表を務める東京のコンサルタント会社などを貸金業法違反事件の関係先として捜索しました。

関係者によりますと、捜索は、都内の環境関連会社の代表らが、貸金業の登録を受けていないのに日本政策金融公庫の特別融資を複数の企業に仲介した容疑で行われたということです。

この融資は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業を支援するもので、遠山氏の元秘書2人は、公庫側に担当者を紹介するよう働きかけるなど、これらの融資に関わっていた疑いがあるということです。

特捜部は６日、遠山氏本人から任意で事情を聴いたということで、自身の融資への関わりや遠山氏側への利益提供の有無などについて説明を求めたものとみられます。

関係者によりますと、遠山氏はこれまで周囲に、秘書が融資に関わっていたことは認識していたと説明しているということです。

特捜部は、引き続き関係者から事情を聴くなどして、詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。

2021年11月7日 18時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013338101000.html