Moe Japan News@もえじゃぱ

日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

2019年12月

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/

1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/14(土) 07:49:39.18 ID:Y3XP51+u9
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飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。

 今回、帝国データバンクでは、2000年~2019年11月の飲食店事業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

 ※ 飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

倒産件数、2019年は過去最多のペースで推移
 2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年(653件)を上回った。過去最多となっているのは2017年の707件であるが、2019年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件数は728件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。

「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多を更新
 業態別(11業態)にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」(143件、構成比21.4%)、レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」(110件、同16.5%)が11月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底上げしている。「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。

 11月までの件数でみると、「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」(96件、構成比14.4%)の3業態で全体(668件)の52.2%を占めている。
「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も倒産件数の多い業態となっているほか、「西洋料理店」は2017年(86件、前年比41.0%増)、2018年(92件、同7.0%増)、2019年(110件、同19.6%増)と3年連続増加し、ここ数年で件数が2倍近くに急増している。

 一方で、てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などの「日本料理店」(46件、構成比6.9%)は、他業態に比べ件数は少なく、「すし店」(18件、同2.7%)や「そば・うどん店」(15件、同2.2%)、「料亭」(7件、同1.0%)も同様の結果となった。和食はその他の業態に比べ新規参入が少なく、消費者の嗜好やトレンドに左右されにくいことなどが要因とみられる。

負債総額5000万円未満が8割超、50億円以上は2013年以降ゼロ
 負債額別にみると、2019年(1月~11月)は「5000万円未満」の小規模倒産が構成比84.4%(564件)、5000万円を超える倒産は同15.6%(104件)となった。「5000万円未満」の倒産は2015年から5年連続で8割超の構成比となっている。

 飲食業界はブームやトレンドの移り変わりが激しく、成長半ばにして事業継続が困難となる事業者が多いことが要因とみられる。実際、今年1月から11月に発生した全国(全業種)の倒産(7646件)を業歴別にみると「5年未満」が12.3%であるのに対し、飲食店は20.4%。また、全国(全業種)の「20年以上」が48.8%であるのに対し、飲食店は32.8%となっている。

 負債額5億円以上の倒産は11件発生し、そのうち10億円以上の倒産は2件となった。負債額最大となっているのは、「カルビ屋大福」のフランチャイズ事業を展開し今年4月に破産したシズカコーポレーション(株)。なお、負債50億円以上の倒産は2013年以降発生していない。

節約志向が高まるなか、外食を控える消費者が増加 今後も屋内原則禁煙化などで飲食店は厳しい状況が続く
 2019年(1月~11月)の飲食店の倒産件数は11月時点で668件発生し、過去最多となるペースで推移している。

2019年12月13日 14時21分
帝国データバンク
https://news.livedoor.com/article/detail/17521217/

【【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ】の続きを読む

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1: 風吹けば名無し 2019/12/11(水) 11:51:25.15 ID:aCIbNNpid
セブンイレブン/永松社長「残業手当の支払い不足は公表すべきだった」
https://www.ryutsuu.biz/strategy/l121046.html

永松文彦社長は、「2001年に問題が発覚した時に発表し対応すべき問題であったが、当時は、発表も対応もされなかった。
なぜ発表されなかったのか社内調査したが、当時の役員会の資料もなく原因は分からなかった」と謝罪した。

残業手当に使用する計算式に使用する割増率の数値を、1.25倍のところを0.25倍として算出していた。

計算式を意図的に間違えたかについては、「意図ではなかったと私自身は信じている。
社内に残っている担当者にも確認をしているが、2001年当時の記録、役員会の議事録が残っていないため、
原因は追究できなかった。法令の理解不足があった」と述べた。

【【いい気分】セブンイレブン、残業割増1.25であるところを0.25で計算していた】の続きを読む

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http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1575447249/


1: 風吹けば名無し 2019/12/04(水) 17:14:09.08 ID:37zQ+4zj0
これもうノーベル賞ものだろ

中村

中村さん

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【アフガニスタンで殺害された医師さん、ガチで砂漠を緑に変えていた】の続きを読む

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http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1575496035/

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/12/05(木) 06:47:15.175 ID:zc9e2yME0
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タイプは1~6人乗りなどバリエーション豊かにして
車と自転車の置き換えをすすめる
そして車や自転車の国内メーカーに車両の本体部などを発注
まずは特区を作って実証実験

【日本の鉄道とタクシーを組み合わせた新しい交通システムを考えついた】の続きを読む

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575597550/

1: ◆ZATZYO/mSYbR 雑用縞工作 ★ 2019/12/06(金) 10:59:10.48 ID:e2c+avXp9
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたHDDのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

流出したHDDは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。

転売されたHDDは縦約15センチ、横約10センチ、厚さ約2・5センチ。少なくとも9個あり、この中に保存されたデータの容量は27テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。

県が確認したところ、HDDは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。

県によると、転売されていたHDDは、県が富士通リース(東京都千代田区)から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク(同中央区)に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。

県からブロードリンクに引き渡された時点で、HDDには簡易なデータ消去(初期化)が施されていた。HDDは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。

出品されていたHDD9個を、IT企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。

男性からの情報提供を受け、朝日新聞が11月27日に県に情報流出の可能性を指摘。HDDに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。

富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。

Yahoo JAPANニュース 2019/12/06 5:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000002-asahi-soci

【【神奈川県】 行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売 世界最大規模の個人情報流出か】の続きを読む

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