政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

　政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。

　保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。

　また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。

　健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算している。どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。

　このほか、フランスで導入されている薬剤の種類に応じた自己負担割合の設定や、スウェーデンで行われている年間の薬剤費の一定額まで全額自己負担にするような仕組みも検討の俎上に載っている。

　ただ、日本医師会は市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと反発している。

12/1(日) 6:25配信 産経新聞
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