もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

2020年06月

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591680026/

1: ramune ★ 2020/06/09(火) 14:20:26.17 ID:ruvXgt489
「在日、売名、ハニトラ」、性器写真送りつけ…伊藤詩織さんが受けた被害 ネットの書き込みを広く追跡し法的措置へ

YouTubeやまとめサイト上での内容も検討

一方、他の被告2人は、いずれも男性で、1人は東京都在住の医師、もう1人はクリエーターであり、はすみとしこさんのイラスト付の投稿をリツイートしたという。

この2人には、事前通達をしておらず、山口弁護士は「2人がとりわけ他のユーザーと比べて責任が重大というわけではなく、
早く特定できるのが2人だった。リツイートにも責任があることをわかってほしい」と話した。

今後は、Twitterに限らず、YouTubeやまとめサイト、
Yahoo!ニュース上でのコメントなどを精査し、法的措置をとるか検討していくという。

全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f6c7fd16be173feb41210962326fdc93e667cfb

【【伊藤詩織さん誹謗中傷】21万件、法的措置対象は5ちゃんねる、ツイッター、ヤフコメ、知恵袋、まとめサイト、YouTube他】の続きを読む

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1: 特選八丁味噌石狩鍋 ★ 2020/06/08(月) 11:10:11.25 ID:e7mLYjDH9
★納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った
2020年06月06日16時27分
https://www.j-cast.com/2020/06/06387438.html?p=all

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※一部抜粋、全文はリンク先へ
※見出しのみ部分は全て略

 クラウドファンディング(CF)で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが
「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、
同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。
この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。

 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。
没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。
一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。
元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納豆の社長に話を聞き、弁護士、CFサイトの運営会社に見解を聞いた。

■1000人以上が生涯無料パスに支援

■初回利用時「当店が制定した利用規約をご説明」

■没収の理由は、無料パス対象メニュー以外を注文していないから

(略)

 Aさんは、「アンケートに回答した次の店舗利用時に、無料パスを取り上げられたように思います」と話す。
店員に伝えられた没収の理由は、「無料パス対象メニュー以外を注文していないから」。地域支援を目的にCFで支援してもらっているところ、
無料メニューだけを食べ続けるのならば店の利益にならず、地域支援に貢献する意思がないとみなして権利を失効する、などと説明された。
Aさんは「利用規約のどこにどう違反したかは聞いていません。アンケートにもちゃんと回答しました」という。

 声明に例示されていた失効の原因となる行為は「していません」とAさん。
「店員を罵ったこともありません。私が入店中にトラブルを起こして他の客が退店したこともありません。看板破損ももちろんしていません。
割り込みについてはそもそも入店時や会計時に列があるのを見たことがありません。私は普通に無料パスを提示して食事をしていただけです」とし、
「正直自分だけが1万円を取られたのであれば別に何とも思いませんが、他にも同様の人がたくさんいるであろう状況は許せないです」と納得していない。

■アンケートの回答が不誠実だった

同じく生涯無料パスを没収されたBさんは、利用規約について「CF募集ページに書いてあった『1日1回』といったことは言われましたが、
細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていません。少なくともその利用規約をもとに、こういう形で没収されるとは思っていませんでした」と取材に話す。

「こういう形」というのは、やはり同パスで十数回食事した後、メールでアンケートが送られてきた。大半の質問に「しっかり回答しました」というものの、
「地方創生・地域活性化に必要だと思うこと」の質問にはアイデアが出ず、スペースキーで字数を稼いだ。

無料パスが没収されたのは、アンケート送信後の店舗利用時。店員から「信頼関係がなくなった。今後お付き合いしていくのは難しいと判断した」と伝えられた。

その原因はAさん同様「生涯無料パス対象メニューしか利用してこなかった」ことに加え、「アンケートの回答が不誠実だった」こと。
スペースキーで回答字数を稼いだことなどが「不誠実」とされ、「回答し直せばいいのか」と頼んでも聞き入れられなかった。
他にも同パスを没収した人はいるかと聞くと、「十数名」いると答えたという。

Bさんも、令和納豆の声明にあるような失効の原因となる行為は「していません。強いて言えばアンケートになるのだと思います」と話す。 
「信頼関係がなくなった」という判断が恣意的ではないかとし、「これがまかり通ってお咎めなしとなったら、やりたい放題にリターンを没収できてしまいます。
本来CFは良い仕組みのはずなのに、新しく事業などを始めようとしている人にも『怪しいサービスなのではないか』と疑われかねません」と首を傾げる。


※以下略、全文はリンク先へ 
(長文ですが丁寧な取材で読み応えあります) 

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29日目


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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591332998/

1: みんと ★ 2020/06/05(金) 13:56:38.23 ID:beV18WJ29
https://twitter.com/n_nen_mae/status/1268745659550744576?s=21
【1942年6月5日】78年前の今日
第二次世界大戦・ミッドウェー海戦:主力空母「加賀」「蒼龍」が沈没し日本海軍機動艦隊が壊滅状態に陥る。

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【【歴史】ミッドウェー海戦から78年、日本空母機動部隊壊滅。大本営発表「エンタープライズ」「ホーネット」撃沈】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591197844/

1: ramune ★ 2020/06/04(木) 00:24:04.21 ID:yh3TSEGq9
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、
経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。
サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、
名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、
それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。
不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

 2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。
さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。
これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。
サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、
そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

 この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。
官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。
そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。
民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。
今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/38190?page=2

【【電通委託】持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注】の続きを読む

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