「100日後に改心するネトウヨ」58日目
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- 100日後に改心するネトウヨ
2021年03月
宮城県、過去最多の107人感染…専門家「GoToイート再開との関連は、あると思う」
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- 社会ニュース
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616026518/
1: ばーど ★ 2021/03/18(木) 09:15:18.07 ID:9DU4j63+9
※KHB東日本放送
宮城県内では新型コロナウイルスの再拡大が加速しています。11日から17日までの1週間に確認された感染者は402人です。
KHBのまとめで、人口10万人当たりでみると宮城は17．43人で東京の15．03人を上回り全国で最も多くなります。
そして、県内の感染者の推移を表したグラフでは急激にリバウンドしているのが分かります。
17日は107人と第3波のピークに迫る数です。仙台市の飲食店などへの時短要請で一旦減少したものの、2月23日の「GoToイート」再開からおよそ3週間で急増したことが分かります。
また2月に時短要請が解除となった後、夜の人出は仙台駅西口で36．2％の増加、青葉区国分町の周辺でも12．6％増加したことが分かりました。
「GoToイート」の再開、そして時短要請の解除が感染のリバウンドにつながったのでしょうか。
厚生労働省クラスター対策班で東北大学の小坂健教授に話を伺いました。
小坂健教授「どの程度影響があるかはなかなかいうのは難しいんですが、やっぱりこの感染症はマスクを外して喋ったりするときに感染するわけです。（飲食店などで）気を付けて食べる分には問題ないんですがやっぱり人間弱いのでお酒を飲んじゃったりしてマスクを外して大声でしゃべるとかそういう事態があるんじゃないか。あるいはそういう話があるというのは具体的に聞いています。いろんな要因が考えられるんですが、時期的に一致しているので「GoToイート」のようなプロモーションが関係しているという可能性はあると思っています」。
上野比呂企アナ「一方で、2月に時短営業要請が解除になった後に仙台駅周辺では人出が4割増えたというデータもありますが、先生はどのように見ていらっしゃいますか」。
小坂健教授「みんなコロナ疲れしてきているし気を付けている人はもうずっと気を付けているんですね。ただやっぱり（時短要請の）解除によってもう大丈夫だというふうに思っている人は中にはいるかもしれないですね。そういうような影響が徐々に出てきていて」。
上野アナ「例えば時短営業をもう1回要請するとかそういったことをお願いしてもおかしくはない状況にもうなっているという認識？」
小坂健教授「全くそうです。もう早急に対策を出して、このままだと何か積極的に対策をとらないとなかなか減らすことはできないと思います。それから対策をとっても1週間から3週間くらい（効果が）見えてくるのに時間がかかるわけですね。そういう意味では対策は早くやると」。
3/17(水) 20:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ed9f202f30f8218fe627aa74caac1e15b46fef
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宮城県内では新型コロナウイルスの再拡大が加速しています。11日から17日までの1週間に確認された感染者は402人です。
KHBのまとめで、人口10万人当たりでみると宮城は17．43人で東京の15．03人を上回り全国で最も多くなります。
そして、県内の感染者の推移を表したグラフでは急激にリバウンドしているのが分かります。
17日は107人と第3波のピークに迫る数です。仙台市の飲食店などへの時短要請で一旦減少したものの、2月23日の「GoToイート」再開からおよそ3週間で急増したことが分かります。
また2月に時短要請が解除となった後、夜の人出は仙台駅西口で36．2％の増加、青葉区国分町の周辺でも12．6％増加したことが分かりました。
「GoToイート」の再開、そして時短要請の解除が感染のリバウンドにつながったのでしょうか。
厚生労働省クラスター対策班で東北大学の小坂健教授に話を伺いました。
小坂健教授「どの程度影響があるかはなかなかいうのは難しいんですが、やっぱりこの感染症はマスクを外して喋ったりするときに感染するわけです。（飲食店などで）気を付けて食べる分には問題ないんですがやっぱり人間弱いのでお酒を飲んじゃったりしてマスクを外して大声でしゃべるとかそういう事態があるんじゃないか。あるいはそういう話があるというのは具体的に聞いています。いろんな要因が考えられるんですが、時期的に一致しているので「GoToイート」のようなプロモーションが関係しているという可能性はあると思っています」。
上野比呂企アナ「一方で、2月に時短営業要請が解除になった後に仙台駅周辺では人出が4割増えたというデータもありますが、先生はどのように見ていらっしゃいますか」。
小坂健教授「みんなコロナ疲れしてきているし気を付けている人はもうずっと気を付けているんですね。ただやっぱり（時短要請の）解除によってもう大丈夫だというふうに思っている人は中にはいるかもしれないですね。そういうような影響が徐々に出てきていて」。
上野アナ「例えば時短営業をもう1回要請するとかそういったことをお願いしてもおかしくはない状況にもうなっているという認識？」
小坂健教授「全くそうです。もう早急に対策を出して、このままだと何か積極的に対策をとらないとなかなか減らすことはできないと思います。それから対策をとっても1週間から3週間くらい（効果が）見えてくるのに時間がかかるわけですね。そういう意味では対策は早くやると」。
3/17(水) 20:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ed9f202f30f8218fe627aa74caac1e15b46fef
100ウヨなう第7回「見物客」
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【維新】大阪池田市・冨田裕樹市長のサウナ発覚後…後援会長と副市長が職員問い詰め『秘密保持契約』署名させる
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615528208/
1: ばーど ★ 2021/03/12(金) 14:50:08.76 ID:RFP27TaM9
※MBS
大阪府池田市の市長が市役所にサウナなどを持ち込んでいた問題で、副市長と市長の後援会長が職員を呼び出し、会話の内容を漏らすことを禁止する「秘密保持契約」を結んでいたことがわかりました。
池田市の冨田裕樹市長をめぐっては家庭用サウナなどの私物を市役所に持ち込んでいたとして百条委員会が調査しています。
この問題をめぐり、サウナの持ち込みが発覚した後の去年１０月、元平修治副市長と冨田市長の後援会長が市職員を呼び出し、報道機関に情報を提供したのか問い詰めた上で、「秘密保持契約書」に署名させていたことがわかりました。
冨田市長は先週の証人喚問で「契約書の存在は事後で知った。会合の設定も含めて指示はしていない」と関与を否定していましたが、３月１２日の百条委員会に出席した元平修治副市長は「市長が話し合いを指示した」と述べました。
（池田市 元平修治副市長）「（職員と）会えと言ったのは市長。」
（百条委員会の委員）「秘密保持契約書を誰が作成しましたか？」
（池田市 元平修治副市長）「あくまで推測でしかありませんが、その後援会長だろうとは思います。」
３月１２日午後からは後援会長らの証人喚問が行われます。
2021/03/12 12:12
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210312/GE00037370.shtml
大阪府池田市の市長が市役所にサウナなどを持ち込んでいた問題で、副市長と市長の後援会長が職員を呼び出し、会話の内容を漏らすことを禁止する「秘密保持契約」を結んでいたことがわかりました。
池田市の冨田裕樹市長をめぐっては家庭用サウナなどの私物を市役所に持ち込んでいたとして百条委員会が調査しています。
この問題をめぐり、サウナの持ち込みが発覚した後の去年１０月、元平修治副市長と冨田市長の後援会長が市職員を呼び出し、報道機関に情報を提供したのか問い詰めた上で、「秘密保持契約書」に署名させていたことがわかりました。
冨田市長は先週の証人喚問で「契約書の存在は事後で知った。会合の設定も含めて指示はしていない」と関与を否定していましたが、３月１２日の百条委員会に出席した元平修治副市長は「市長が話し合いを指示した」と述べました。
（池田市 元平修治副市長）「（職員と）会えと言ったのは市長。」
（百条委員会の委員）「秘密保持契約書を誰が作成しましたか？」
（池田市 元平修治副市長）「あくまで推測でしかありませんが、その後援会長だろうとは思います。」
３月１２日午後からは後援会長らの証人喚問が行われます。
2021/03/12 12:12
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210312/GE00037370.shtml
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【公選法】菅原元経産相に“起訴相当” 秘書が有権者に香典等 検察審査会
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- 事件・事故
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615523557/
1: ばーど ★ 2021/03/12(金) 13:32:37.27 ID:RFP27TaM9
※NHK
秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。
菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者にメロンなどの贈答品を贈ったり、秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ、公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。
公職選挙法は政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間にみずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで、起訴猶予にしました。
これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
議決では「香典は個人的な関係だけで渡したものではなく将来における選挙も念頭に置いたものと考えるのが自然だ。公職選挙法は金がかからない選挙を目指していて、検察は国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と指摘しています。
そのうえで「容疑事実の中にはすでに時効を迎えたものもあり、順次時効期間が満了するため速やかに起訴すべきだ」としています。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、検察が再び不起訴にしてもその後検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
■解説 検察審査会の「議決」とは？
検察審査会は、有権者からくじで選ばれた11人が検察が不起訴にした判断が妥当だったかどうか審査します。
審査会が1回目に出す議決は、不起訴の判断には納得できるという「不起訴相当」、不起訴の判断には納得できないという「不起訴不当」、不起訴を取り消して起訴すべきだという「起訴相当」の3種類です。
「不起訴相当」と「不起訴不当」の議決は多数決で決まりますが、「起訴相当」の議決には11人中8人以上の賛成が必要で条件が厳しくなっています。
審査会が「不起訴不当」もしくは「起訴相当」の議決をした場合、検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか判断することになります。
「起訴相当」の場合、検察は原則として3か月以内に判断するよう定められていて、改めて不起訴にしたり処分を決めなかったりした場合は自動的に2回目の審査が行われます。
2回目の議決は「起訴すべきだ」という議決と「起訴に至らず」という議決の2種類です。
「起訴すべきだ」とするには審査員11人中8人以上の賛成が必要で、8人に達しなければ「起訴に至らず」となります。
再び審査会で「起訴すべきだ」という議決が出されると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって事件を強制的に起訴します。
一方、1回目の議決で「不起訴不当」となると、検察が捜査した結果再び不起訴にした場合は2回目の審査は行われません。
2021年3月12日 13時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911331000.html
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秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。
菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者にメロンなどの贈答品を贈ったり、秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ、公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。
公職選挙法は政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間にみずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで、起訴猶予にしました。
これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
議決では「香典は個人的な関係だけで渡したものではなく将来における選挙も念頭に置いたものと考えるのが自然だ。公職選挙法は金がかからない選挙を目指していて、検察は国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と指摘しています。
そのうえで「容疑事実の中にはすでに時効を迎えたものもあり、順次時効期間が満了するため速やかに起訴すべきだ」としています。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、検察が再び不起訴にしてもその後検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
■解説 検察審査会の「議決」とは？
検察審査会は、有権者からくじで選ばれた11人が検察が不起訴にした判断が妥当だったかどうか審査します。
審査会が1回目に出す議決は、不起訴の判断には納得できるという「不起訴相当」、不起訴の判断には納得できないという「不起訴不当」、不起訴を取り消して起訴すべきだという「起訴相当」の3種類です。
「不起訴相当」と「不起訴不当」の議決は多数決で決まりますが、「起訴相当」の議決には11人中8人以上の賛成が必要で条件が厳しくなっています。
審査会が「不起訴不当」もしくは「起訴相当」の議決をした場合、検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか判断することになります。
「起訴相当」の場合、検察は原則として3か月以内に判断するよう定められていて、改めて不起訴にしたり処分を決めなかったりした場合は自動的に2回目の審査が行われます。
2回目の議決は「起訴すべきだ」という議決と「起訴に至らず」という議決の2種類です。
「起訴すべきだ」とするには審査員11人中8人以上の賛成が必要で、8人に達しなければ「起訴に至らず」となります。
再び審査会で「起訴すべきだ」という議決が出されると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって事件を強制的に起訴します。
一方、1回目の議決で「不起訴不当」となると、検察が捜査した結果再び不起訴にした場合は2回目の審査は行われません。
2021年3月12日 13時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911331000.html
