自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。平井氏は…(以下有料版で，残り854文字)毎日新聞 2024/5/29 16:00（最終更新 5/29 16:00）
３労組と日本調教師会との団体交渉が決裂 ダービー前日の２５日から２４時間ストライキ突入へ２２日午後から行われていた、厩務員・調教助手３労組（関東労、美駒労、関西労）と日本調教師会との団体交渉は２３日、１２時５３分に決裂した。これにより事前通達通り、日本ダービー前日となる２５日午前０時から２４時間のストライキに入ることになる。昨年の春闘でも交渉は決裂し、２３年３月１８日の競馬開催日にストライキが決行された。当時、調教師会側は調教師と組合非加入者、および補充員（退職後に再雇用されたヘルパー）などで開催業務を行い、３場（中山、阪神、中京）でレースが開催された。今回もＪＲＡは通常通りに開催を行う方向で調整を進めている。
2024年4月25日 18時37分NHKイギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は25日の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。これについて、25日の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、英国政府、ポストオフィスとともに考えていきたい」と述べました。一方、マイナンバーカードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月15日までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。
シャトルバス運転手不足万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、シャトルバス輸送人数の6割を占めるJR桜島駅と万博会場を結ぶ路線の運転手募集では、2024年4月15日時点（募集締め切り日は2024年6月30日）で必要な運転手数180名に対し80名程度しか目途が立っていない模様。その他の大阪駅、新大阪駅、大阪国際空港、関西国際空港等と会場を結ぶ路線の運転手の採用状況の情報は公表されていないものの、桜島線の現況を見るに厳しいものと予測する。万博協会は、全国の貸し切りバス会社からの運転手を募ろうと試みているが、運転手不足は全国規模で慢性的に発生しているため効果は期待薄である。また募集条件は時給2,000円、雇用期間は最大で2025年2月末まで、1日4.5時間から5.0時間の勤務、週3～5日の勤務である。市内の他社路線バスでは1,500円程度で募集しているケースもあり確かに時給自体は高いと言えないこともないが、臨時雇用であることまで考慮すると魅力的な求人とはいえない。【以下略】----------
内閣府が16日発表した1-3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。個人消費が前期比0.7%減、輸出が5.0%減と振るわなかった。
