日本維新の会の馬場代表は12日、東京都知事選（20日告示・7月7日投開票）について、独自候補の擁立を断念することを明らかにした。維新の国会議員団役員会で馬場氏は、都知事選について「独自候補を擁立するメリットとデメリットを計算すると、メリットが勝る状況にはない」と述べ、候補擁立を見送る方針を表明した。全文はソースで 最終更新:6/12(水) 12:57
漫画家として初めて国会議員になった自民党の赤松健参院議員（55）は、10日の参院決算委員会で、漫画やアニメなどのコンテンツ政策を経済の柱に位置づけ「国家戦略として日本が一丸となって取り組むべきだ」と述べ、岸田文雄首相の覚悟をただした。赤松氏は「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などの作品で知られ、2022年参院選比例代表に出馬し、約53万票を獲得して初当選した。赤松氏はこの日の質疑で「漫画やアニメ、ゲームを起点に、世界でトップを取っていきたい」とした上で「総理には、韓国やサウジアラビアのように『我が国は文化で食っていくんだ』と宣言していただきたい」と述べ、首相の意気込みを問うた。これに対し岸田首相は「アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画といった我が国のコンテンツ産業は、海外の売り上げで鉄鋼業や半導体産業にも比肩するような一大産業になっている。インバウンド需要などを通じた経済波及効果も高い。我が国のソフトパワーを高める手段として、有効な重要な分野と考えている」と応じた。今月4日、政府の知的財産戦略会議で新たに取りまとめられた「クールジャパン戦略」で、漫画などの関連産業で年間50兆円規模の海外展開を目指し、コンテンツ産業の国際競争力強化やインバウンド誘致などの取り組み強化を確認したことに言及。「まさに、国家戦略として、政府一丸となってコンテンツ政策を推進していきたい」と述べた。6/10(月) 18:40配信日本文化のブランド化を図る「クールジャパン戦略」を担う高市早苗知的財産戦略担当相は１０日の参院決算委員会で、漫画、アニメ、ゲームなどのコンテンツ産業への支援強化について「まさに大きなビジネスチャンスになりつつある。海外展開のみならず、コンテンツを中心とした経済波及効果を拡大する取り組みを進める」と述べた。漫画家出身の自民党の赤松健氏の質問に答えた。赤松氏は「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などの代表作で知られる。赤松氏は日本のコンテンツ産業は１２０兆円規模で、半導体産業を上回ることを紹介。その上で、政府予算に占める文化予算の割合が韓国の１０分の１であることに触れ、「日本は（コンテンツ産業を）十分な予算をつけて推進してるとは言い難い状況だ」と懸念を表明した。高市氏は４日に策定された新たなクールジャパン戦略に触れ「日本のアニメや漫画などのコンテンツが日本への興味を喚起する入り口として非常に大きな役割を果たしていると分析している」と説明。コンテンツを生かしたインバウンド誘致や海外マーケットに関する情報共有の不足といった課題も指摘されたとした。その上で「関係省庁と連携しながら、取り組みを進めていく」と強調した。一方、上川陽子外相はマダガスカルを訪問した際、現地の大学生がアニメをきっかけに日本語を学び始めたという声を紹介。「（漫画やアニメを）対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用したい」との考えを示した。岸田文雄首相も「今後、漫画アニメを含む日本コンテンツの魅力を最大限活用しながら、文化外交をしっかり推進していきたい」と述べた。6/10(月) 16:44配信
日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。6/6(木) 17:01配信
