ことしの長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について、長崎市の鈴木市長は、現時点ではイスラエルの駐日大使に招待状を送らない方針を明らかにしました。イスラエルが軍事作戦を続けるガザ地区の人道状況や国際世論を踏まえたと説明しています。長崎市の鈴木市長は3日の会見で、8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典の招待国について検討した結果、現時点ではイスラエルの駐日大使に招待状を送らず、代わりに即時停戦を求める書簡を送ることを明らかにしました。一方でパレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表には、例年どおり招待状を送るということです。イスラエルの駐日大使をめぐっては、同じ被爆地の広島市は式典の挙行に影響はないとして、これまでと同様に招待する考えを示していて、長崎市の対応に注目が集まっていました。鈴木市長は「ガザ地区における危機的な人道状況やそれに対する国際世論の状況を踏まえれば、式典において不測の事態が発生するリスクが懸念される。大切なのは原爆の犠牲者を慰霊することであり、式典の運営が阻害されてはならず苦渋の決断だ」と述べました。長崎市はイスラエルのほか、ウクライナ侵攻を続けるロシアやベラルーシを除く154の国と地域に、近く招待状を発送することにしています。NHK 2024年6月3日 22時41分
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース:2024年6月1日 16:34日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。足立康史院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音喜多駿政調会長ら東京支部の執行部の除名処分を求める上申書を提出していました。藤田幹事長は役員会後、報道陣に対し、「党紀委員会からは離党勧告の答申があったが、これまでの貢献や仲間への配慮から党員資格停止6か月の処分とした」と話しました。東京支部の執行部への除名処分の要求は却下されたということです。処分の理由については、「党内で正当な手続きをとることなく、東京維新の会と党本部への批判をSNS上で繰り返したため」としています。また、足立議員がSNS上指摘した、選挙期間中の機関紙の配布については、「公職選挙法違反ではない」との見解を改めて示しました。足立議員は処分を受けて会見を開き、3日にも不服申し立ての手続きに入ることを明らかにしました。東京15区補選での機関紙配布について、公選法違反の恐れがあるとして、「党と徹底的に戦う」と話しています。
