大分２区では、１４選を目指した自民党前議員の衛藤征士郎さん（８３）が、立憲民主党前議員、無所属新人との三つどもえの争いに敗れた。旧安倍派で最高顧問を務めたベテランは、大分県佐伯市のホテルで「私の努力不足が全てだが、野党やマスコミが不記載問題を『裏金』と訴えたことが大きく影響した」と語った。
“最低賃金1500円引き上げ”めぐり 経団連十倉会長「達成不可能な目標は混乱招くだけ」（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース10/22(火) 15:51配信衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて、経団連の十倉会長は「とうてい達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と警鐘を鳴らしました。十倉会長は、最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられると前置きした上で、目標金額はチャレンジングでもいいが、あまりにも達成が難しい目標はふさわしくないとして、政労使でしっかり話し合って決めていくべきと述べました。最低賃金の引き上げをめぐっては、他の経済2団体トップからも相次いで意見が出ています。（略）※全文はソースで。
萩生田光一氏「返金手続きを完了」自民党から支給の2000万円を返したと事務所公式Ｘ - 日刊スポーツ2024年10月25日16時19分衆院選（27日投開票）で東京24区に無所属で立候補している萩生田光一氏の事務所は25日、公式X（旧ツイッター）を更新し、自民党派閥裏金事件を受けて公認されなかった前職候補に、自民党本部が活動費として2000万円を振り込んでいた問題を受け、陣営として党側に返金の手続きを取ったと発表した。「ご報告」と題した投稿には「昨日確認された党本部からの交付金について、本日、自民党第24選挙区支部の緊急役員会を開催し、以下の決定をいたしましたのでご報告いたします」とした上で「本交付金は年間を通じて交付される正当なものではありますが、振り込み時期や金額が誤解を招く可能性があると判断いたしました。また、党勢拡大を求められているものの、現在無所属で活動しているため、その目的を達成することが困難であることを理由に、返金することを決定しました」と投稿した。「会議終了後、党本部にその旨を申し出、指定された口座への返金手続きを完了いたしました」とつづり、2000万円を党側に返金したと明かした。「無所属候補として正々堂々と戦い抜く覚悟ですので、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます」ともつづった。萩生田氏は24日夜にXに投稿した動画で、2000万円の振り込みを確認したことを認めた上で「正直申し上げてありがた迷惑な話だ」と、コメント。（略）※全文はソースで。
船井電機が破産手続きへ…中国勢にシェア奪われテレビ不振、脱毛サロンの広告代金未払いで信用不安も読売新聞2024/10/24 17:57帝国データバンクは２４日、「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機（大阪府大東市）が同日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は調査中だが、２０２４年３月末時点で約４６１億円。テレビ事業の不振に加え、グループだった脱毛サロンチェーンによる広告代金の未払い問題で信用不安が広がり、立て直しの見通しが立たなくなったという。１９５１年に創業した船井電機は、テレビやビデオの映像機器などを手がけ、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）でテレビを低価格で販売する手法で事業を拡大。２００５年３月期には売上高が３５３５億円に上ったが、次第に価格競争で優位に立つ中国勢にシェア（市場占有率）を奪われ、赤字が常態化していた。２１年に出版会社・秀和システムに買収され、傘下に入った。再建に向けて、２３年に「船井電機・ホールディングス」を設立して持ち株会社制に移行し、脱毛サロン運営のミュゼプラチナムを買収したが、約１年で売却した。今年９月、社長の上田智一氏が退任し、経営体制を一新したばかりだった。
「日本維新の会」公認で衆議院選挙の大阪6区に立候補する西田薫さんが、謝罪会見を開いた。推薦を受けていない後援会を「推薦人」だなどと記載し、有権者2000人に選挙運動のハガキを送ったという。■推薦を受けていない元守口市長の後援会を「推薦人」と記載「日本維新の会」公認（大阪6区）西田薫候補:私のこの度の選挙運動におきまして、記載の誤ったハガキを作成し、配布した事実が判明しました。誠に、申し訳ありませんでした。衆院選投開票を3日前にした日本維新の会公認の候補者の謝罪会見。西田さんによると、すでに解散している元守口市長の西端勝樹さんの後援会に登録していた42人に無断で推薦人の欄に「西端後援会」と書いて衆院選の選挙運動用ハガキを送ったということだ。■既に亡くなっている人も推薦人と記載「日本維新の会」公認（大阪6区）西田薫候補:私の支持支援者名簿はエクセルで管理していて、私が初めて選挙に出た22年前から更新を繰り返しています。最も新しい関係性で表示して発送すべきところだったが、誤って、第一紹介者の欄の氏名、名称を推薦人として記載するミスをしてしまったと（担当者から）聞いています。ほかにも、西田さんはすでに亡くなっている人も推薦人だと記載していてあわせて2000人にこうしたハガキを送っていた。■「無断で名前を使われ非常に迷惑」実際にハガキを受け取った西端元市長の後援会関係者は『無断で名前を使われ迷惑』と語っている。西端後援会元会長:これは非常にうちとしてじゃ困ると。こうやって西端後援会がすでに解散してるし、無断で名前を使われると非常に迷惑している。(略)■「法的責任は決して軽いものではない」と菊地弁護士この問題について菊地幸夫弁護士は「法的責任は決して軽くない」と話している。弁護士・菊地幸夫氏:（まだ事実がはっきりしないところはありますが）公職選挙法には『虚偽事実の公表罪』という罪があります。例えば、公職の候補者は、推薦とか指示に関して、虚偽の事実を公表すると、2年以下の禁固または30万以下の罰金に処すると規定されています。もし有罪になってしまえば、当選が取り消され、失職するということになりますから、決して軽いものではありません。■投票日まで3日、選挙への影響は…関西テレビ・神崎博報道デスク:24日午後から選挙活動を停止して、25、26日は通常通り活動されるとのことですが、いずれにしても、この問題を含めて、どう判断するかは、大阪6区の有権者に委ねられることになりますね。（関西テレビ「newsランナー」2024年10月24日）全文は↓[FNNプライムオンライン]2024/10/24(木) 20:02
