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1: それでも動く名無し 2024/11/23(土) 13:26:41.94 ID:YBPRe/Jr0
ワイ「じゃあ500Wで7分か」
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NHK11月28日 20時20分大阪・岸和田市の永野耕平市長に対し、府内に住む女性が性的関係を求められたと訴えていた裁判があり、28日までに市長が女性に謝罪して解決金を支払うことで和解が成立したことが、わかりました。永野市長は「自分に非はなく、世間をお騒がせして申し訳ないと思っている」と話しています。女性の代理人弁護士によりますと、裁判を起こしていたのは府内に住む女性で、2019年に岸和田市の永野市長と知り合い、その後、繰り返し性的関係を求められたと訴えていました。女性は性的暴行の疑いで被害届を出しましたが市長は不起訴となったため、おととし(2022年)、大阪地方裁判所に民事裁判を起こし、市長に2200万円余りの損害賠償を求めていました。これに対し、市長は「同意があった」と主張し、訴えを退けるよう求めていました。大阪地方裁判所は、「市長は女性の雇用を左右しうる優越的な立場にあり、市長の地位などを考慮すると対等の関係とは言えない。公人であり、配偶者もいることから非難は免れない」などという所見を示したうえで和解を勧告しました。代理人弁護士によりますと、今月(11月)14日に市長が謝罪し、500万円の解決金を支払うことで和解が成立したということです。女性の代理人の雪田樹理弁護士が28日、会見を開き、「女性は現在もフラッシュバックに悩まされ、社会復帰ができていない。裁判所が市長という権限を使って、上下関係によって関係を続けざるをえなかったことを認めた勝訴的和解だ」と話しています。永野市長は取材に対して「悪いことをしていないし、自分に非はない。裁判になったことについては世間をお騒がせして申し訳ないと思っています」と話しています。【女性“元気だったころの生活を取り戻したい”】女性は、和解が成立したことを受けてコメントを発表し、「和解が成立しましたが、本心では、和解などしたくはありませんでした。市長と関わりたくありませんし裁判を早く終わらせたい思いが強く湧くようになり、諦めたというのが実情です。今でも本当に悔しいです」としています。そのうえで「相手は市長であり、私はただの一般人ですので、私から見れば、明らかに立場の差があります。泣きながら拒絶する私を立場や権力を乱用し、恐怖でおさえつけ、私はふつうの精神状態ではいられなくなりました。誰にも相談できず、助けを求めることもできなかった私は、1人で抱え込み、市長の思うままに支配されていたのだと思います」と記しています。そして最後に、「私の願いは、元気だったころのようなふつうの生活を取り戻したい。ただそれだけです」としています。【永野市長“自分に非はなく お騒がせして申し訳ない”】報道陣の取材に対して岸和田市の永野耕平市長は「裁判や和解の内容については、裁判の経緯から秘匿します。自分は悪いことをしていないし、損害賠償の責任も事件として法的な責任もなく、自分に非はない。裁判になったことについては世間をお騒がせして申し訳ないと思っています」と話していました。【大阪維新の会 吉村代表は】大阪維新の会に所属する岸和田市の永野市長の裁判をめぐる報道について吉村代表は、「報道ベースなので事実関係はわかりません。本人から事情を聞いて党として判断したい」などと述べ、今後、綱紀委員会で調査を進めることを明らかにしました。
石破茂首相は28日、国会内にある自民党の岸田文雄前首相の事務所を訪ね、1対1で40分間ほど会談した。岸田氏は立憲民主党などが求める企業・団体献金の廃止に「おかしい」と反対する考えを伝えた。1955年の自民党結党時を振り返り「共産主義から自由主義社会を守るためにできた政党だ」と指摘した。立民などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違う」と話した。首相は返答せずに聞いた。日本経済新聞2024年11月28日 11:34 (2024年11月28日 14:10更新) [会員限定記事]
兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選で、斎藤氏を支えたとする兵庫県西宮市のPR会社の女性社長がSNSに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、27日、斎藤知事の代理人弁護士が神戸市内で会見した。代理人弁護士は斎藤氏側がPR会社に依頼したのは「公約スライド制作、選挙に最低限必要と考えられたポスター、ちらし、選挙広報のデザインに絞って依頼した」と説明。支払いは「71万円以外のものはございません」と説明した。「社長がnoteで記載しているような、SNS戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではありません」とした。PR会社とは、公選法違反が指摘されている案件のため、疑わしい行為を避けるため一切連絡は取っていないとした。PR会社への法的措置について聞かれると、「先週末に私もこの問題を確認しまして、今後の展開によれば名誉棄損等々の問題はあるのかもしれませんけれども、現時点では斎藤氏の行為が法に抵触していないことを説明することに徹すると考えており、その先のことは考えておりません」と述べた。「これを記載された社長、あるいは会社の責任追及は現段階では考えていないが、今後の推移次第では当然ありうる話だと思います」とした。