赤ちゃん遺棄の女性だけ「犯罪者扱い」で実名報道され、なぜ社会や男性の責任が問われないのか？｜ニューズウィーク日本版2025年08月26日（火）18時31分西村カリン（ジャーナリスト）＜孤立出産し赤ちゃんを遺棄してしまう女性を「犯罪者」として報じるのではなく、絶望的選択をせざるを得なかった彼女たちを支援することが必要だ＞8月中旬に報道されたニュースを読んで涙が出た。「大阪の公園で赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、23歳の母親が遺体を遺棄した疑いで逮捕された」という内容だった。少なくとも年に1、2回は似たような報道があるが、私は毎回、涙を流して受け止めるしかない。自宅や公園のトイレなどで独りで赤ちゃんを産んだ女性が逮捕されるのはいいことなのか、疑問に思う。病院以外の場所で孤立出産する女性たちが、その状況を自ら選んだとは言えないだろう。やむを得ない選択で、それは誰の責任なのか？ 本人だけではなく社会の責任もあると思う。彼女たちは加害者というより、社会の被害者として扱われるべきだと私は強く思う。だから一般的な事件と同じように報じることには、とても違和感を覚える。こうした状況は日本に限らず、フランスでも同じだ。彼女たち自身のことや、彼女たちの人生の歩みを何も知らないマスコミが「悪魔のような犯罪者」として描くことには本当に腹が立つ。彼女たちをほぼ犯人のように扱うのは、人間味のない報道の仕方だと思うからだ。本人の名前や、警察のリークに基づいて逮捕後の本人の発言をそのまま報じてしまうのもひどい。(中略)しかも、そうした事件が起こらないように動く医師などがいても、政府や自治体の強い抵抗に遭う。「赤ちゃんポスト」や医療機関だけに身元を明かす「内密出産」に取り組む熊本市の慈恵病院の蓮田健院長は自治体や国と長く対立してきた。彼はフランスやドイツを参考に日本でも内密出産について法制化するよう強く求めているが、なかなか認められない。内密出産だけで乳児遺棄の問題を解決できるわけではないが、一人の命でも救うことができれば大きな一歩だ。それ以外にもさまざまな措置を取ることが必要ではないか。例えば望まない妊娠を防ぐための性教育の実施、緊急避妊薬も含めた避妊方法に匿名かつ無償で年齢に関係なくアクセスできるようにすること、誰でも不安なく行ける相談窓口の設置などが考えられるが、そうした対策は日本ではあまり進んでいない。それに人工妊娠中絶をするにはパートナーの同意が必要なのに、孤立状態になった女性がトイレや公園で出産してしまうときには男性の責任は問われない。ひどいダブルスタンダードだ。マスコミは赤ちゃんの遺棄や殺害事件を報道する際には、必ずその背景を説明すべきだ。そうしなければ社会はずっと「女性が悪い」としか思わないし、社会やパートナーの責任を認めない状況が続く。※全文はソースで。
産経新聞 2025/08/23東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言したことが波紋を呼んでいる。来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。東京博善を巡っては、中国資本が入った企業の子会社となって以降、火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。■区民葬の統一料金は5万9600円区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。「祭壇」「霊柩車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円（大人）。区発行の「区民葬儀券」で利用でき、東京23区の区長でつくる特別区長会によると、令和6年度の発行は1万1170件に上る。区民葬は、もともとは低所得者に配慮して始められた経緯があるが、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住の場合、所得に関係なく利用できる。
>>8/25(月) 18:23共同通信厚生労働省は25日、自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険の2023年度の実質的な収支が全国で1803億円の赤字だったと発表した。赤字は3年連続。赤字額は前年度から736億円増えた。団塊の世代の一部が75歳以上向けの後期高齢者医療制度に移行したため、国保加入者が減り保険料収入が減少したことが要因。保険料の納付率は94.20％だった。続きは↓国保、1803億円赤字に 23年度、加入者減が影響 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2025082501001347
