平将明デジタル相が報道を基にしながら、国際協力機構（JICA）への批判の背後にロシアの情報操作があるとの発言を繰り返している。しかし、報道が依拠する「政府の調査」の詳細や真偽は不明だ。6日付の日本経済新聞は「日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった」との記事を掲載。移民受け入れ促進につながるのではとの懸念を受けて撤回された、JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」について、「ホームタウン事業の炎上が、JICAが担当する開発協力そのものに延焼している」などとした。8日付の読売新聞も「日本政府の分析で判明した」として、ロシア国営メディアの日本語版「スプートニク日本」がウクライナ支援を批判するため、X（旧ツイッター）で国際開発協力に否定的な意見を日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返し、親露的な主張を展開するアカウントによってSNSで拡散されたと報じた。平氏は7日と14日に公開された動画番組「魚屋のおっチャンネル」で、日経の報道を紹介した上で「外務省解体しろとか、JICA解体しろとか、やっている人はまじめに心の底からやっているかもしれないが、ロシアに利用される」「ネトウヨ系みたいなアカウントが無自覚に利用されている」などと述べた。また、「外国勢力の選挙介入」を巡って、「前回の参院選では自公政権の過半数割れがあの国のナラティブ（物語）で、その次は総裁選の自民党の分裂だ。今回、自公が離れた」とし、現在の政局に外国勢力が関係しているとの認識を示唆した。
https://www.sankei.com/article/20251015-W62BR7F33BGM5J7MV3Q5K6XDGU/
>>10/27(月) 16:46毎日新聞秋田県の鈴木健太知事は27日、クマによる人身被害が県内で相次いでいることから、28日に防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相に自衛隊派遣を要望する考えを明らかにした。自衛隊法上、クマの有害駆除に自衛隊の武器を使うことは規定されていないため、クマ捕獲の後方支援を想定している。クマの有害駆除に関わる自衛隊派遣は実現すれば極めて異例。鈴木知事は報道陣の取材に「有害駆除の頭数もかなりの数に上っていて、各市町村で編成している駆除実施隊のマンパワーも既に限界を超えている。（こうした状況が）1カ月以上続いており、国の力を借りないとやっていけない」と述べた。知事は、猟友会で編成される駆除実施隊は、高齢化が進んでいる上に人数が限られ、箱わなにクマがかかっていても回収できず、解体処理も追いつかない状況だと説明。自衛隊による後方支援として、重い箱わなの運搬や設置▽箱わなの見回り▽駆除した個体の解体処理――などを想定しているという。鈴木知事は「防衛出動でも治安出動でもないため、おそらく災害派遣の枠組みになるのではないか」と述べた。続きは↓クマ捕獲の支援へ自衛隊派遣を要望 秋田知事が小泉防衛相訪問へ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20251027k0000m040134000c
