フジテレビのバラエティー番組「酒のツマミになる話」（金曜後9・58）が放送を終了することが29日、分かった。関係者によると、今月24日の放送当日に放送内容が急きょ変更されたことにMCの「千鳥」大悟（45）が納得できず、自ら降板を申し出た。4月と10月の改編を待たずに番組が終了するのは異例。28日の収録が最後で、とりだめ分も含めて年内で終了となる見込みだ。
>>11/21(金) 16:01毎日新聞新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。12月2日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電に正式に地元同意を伝達する。その他の条件はそろっており、年度内にも運転再開が見込まれる。東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降、初の再稼働となり、日本の原子力政策の大きな転換点となる。柏崎刈羽原発は福島原発事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した。だが福島原発事故の処理のため巨額の費用負担を抱える東電HDは、6、7号機の再稼働を経営再建の「カギ」と位置づける。6、7号機とも17年12月、原子力規制委が福島原発事故後に定めた新規制基準に適合し安全審査に合格した。テロ対策の不備で一時、原子力規制委から事実上の運転禁止命令を受けたが、23年12月に命令は解除された。また岸田文雄政権で国は「原発回帰」に転換。6号機は既に核燃料が装着され、技術的な準備も整っている。事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の姿勢を示し、知事の判断が残っていた。続きは↓新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働を容認 年度内にも運転再開へ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20251121k0000m040023000c関連スレ柏崎原発の再稼働、容認する方向 新潟の花角知事、21日にも公表 [蚤の市★]
X（旧Twitter）は、ユーザーが位置情報を隠すためにVPNを使用している可能性があるかどうかを、プロフィール上で表示し始める可能性がある。この動きは、Xのプロダクト責任者であるNikita Bier氏が10月に投稿した、プラットフォームの透明性に関する内容と、その後に公開された表示例に基づくものだ。こうした新しい情報によって、X利用者がVPN技術を使っていることが明らかになる可能性がある点を懸念する声が出ている。この「VPN使用の可能性」表示が、Xが展開を予定している「About Your Account（あなたのアカウントについて）」機能の一部として既にテストされているのかは不明だ。VPN（仮想プライベートネットワーク）は、ユーザーとリモートサーバーの間に暗号化された接続を確立するものであり、ユーザーの位置情報を特定しにくくする（ただし完全ではない）。「About Your Account」ではそのほかに、アカウントの作成日、ユーザー名の変更回数、Xの利用形態などが表示される予定だという。国や地域の表示については、プロフィールを閲覧する側に「国または地域は正確でない可能性があります」と注意書きが表示され、プロフィール所有者には「VPNの利用が検出されたため、国・地域情報の表示に影響する可能性がある」といった警告が示される想定だ。
>>11/22(土) 13:30女性自身「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します。歴代政権はこれまで、存立危機事態の認定については、“実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、総合的に判断する”として台湾有事と関連付けない“曖昧路線”を取ってきました。“一線を越えた”高市氏の答弁を受け、中国が渡航自粛勧告を出したことで、日本行の飛行機が大幅に減便され、6月に輸入再開が決まっていた日本産海産物も、再び輸入を停止することが日本側に通達されました」（政治部記者）なお、高市氏の答弁は、立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑に対して飛び出したものだった。岡田氏は台湾を念頭に、“どのような事態が日本の存立危機事態になり得るか”と問いかけたのだが、SNSでは日本が中国の反発を受ける中、答弁を“引き出した”岡田氏にも責任があるとし、批判が噴出。いっぽう、岡田氏は各メディアのインタビューに応じ、こう反論している。《安全保障の問題に対して憲法や法律に照らして質問するのは当然ですし、さまざまな影響が生じる答弁をしたとすれば、それは総理発言として問題があったということです》（『AERA』/11月19日） 《何か問題があったとは全く思っていない。10年前に大議論して成立した安保関連法について、ちゃんと法律通りにやりますかと聞いているわけで、首相の認識を繰り返し聞くのは当然だ》（東京新聞/11月21日）そんななか、SNSで注目を集めているのが、’21年12月13日、岸田政権下の衆院予算委員会での一幕。実は当時、高市氏も「台湾有事」を持ち出し、岡田氏と同じ“質問者”の立場で、安全保障に関する質疑を行っていたのだ。この質疑が行なわれた当時、すでに首相を退任していた安倍晋三氏が、台湾で行われたシンポジウムにリモート出演し、「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事でもある」と発言していた。高市氏はこれを引き合いに出し、こう問いかけた。「台湾有事は日本有事という、安倍元総理の見解について、安全保障の観点から正しい認識と考えるか」「日本の閣僚を含む政治家が、台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすること、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉と考えるか」続きは↓「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2539205
