日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
>>11/14(金) 19:05朝日新聞車同士の衝突事故に遭った神戸市須磨区の女性が、相手の運転手の男性らに損害賠償を求めた訴訟で、訴訟に参加していた兵庫県が約208万円を支払うとする和解が神戸地裁で成立した。双方の信号が青になる時間帯があったとみられることから、安全性が不十分だったとして和解に応じたという。県警が14日、県議会警察常任委員会で明らかにした。県警によると、事故は2019年9月に神戸市須磨区で発生した。阪神高速の月見山オフランプをおりて青信号に従い西進していた女性運転の乗用車と、対向する下道を東進し青信号を見て右折した男性運転の乗用車が、合流部で衝突した。女性は23年3月に相手の運転手の男性らに損害賠償を求めて提訴。男性側は翌年、信号機を設置した県側に一定の瑕疵（かし）があるとして、県に訴訟への参加を求めた。和解案は、県の過失が7割だとする内容だった。続きは↓「信号どっちも青」車衝突事故 兵庫県も過失ありで208万円支払い https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASTCG3383TCGPIHB00YM
株式会社帝国データバンク（東京都港区）が11月5日、「アニメ制作会社の倒産・休廃業解散」についての調査結果を公開しました。1月から9月の間で8件の制作会社が倒産・休廃業解散調査によると、2025年1月から9月にかけて2件のアニメ制作会社が倒産し、6件が休廃業・解散しました。帝国データバンクはこの現状について、1年間の倒産・休廃業解散が16件と過去最多になった2018年と同水準で推移していると伝えています。全文はソースで 最終更新:11/7(金) 19:35
小野田紀美氏、安倍元首相銃撃事件の心の整理は「一生つきません」 被告を「山上さん」と呼んで質問する記者も小野田紀美経済安保相が11日、定例会見を行い、安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告について「テロリストに対し、何かコメントすることはない」と語った。山上被告の裁判を取材しているという記者が、裁判の中で、山上被告が小野田氏の演説会場にも近づいていたことがあった、ということを伝えたが、小野田氏は「裁判のことに関して、わたくしがコメントすることはございません」と返した。記者は、さらに「事件についてのお気持ちの整理というものは?」と続けたが、小野田氏は「（整理は）一生つきません。以上です」とだけ語った。別の記者が「安倍元総理が統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）を野放しにしたことについてはどうお考えでしょうか?」と重ねて質問。小野田氏は「所管外だと思います」とした上で、ニュージーランドのアーダン首相（当時）のテロ事件の犯人に対する「わたしは今後、男の名前を言うことはない。ニュージーランドは男に何も与えない」という言葉を引用。「テロリスト、に対してわたしが何かコメントすることはございません」と言い切った。記者は「テロリストとおっしゃいましたが、山上さんの家庭が経済的に破綻したと。そういう責任については自民党政権が野放しにした責任はないということなんですか?」と山上被告を「さん」付けで呼び質問。小野田氏はあらためて「わたくしから申し上げることは1つもございません」と答えた。
