ジブリ、オープンAIに「コンテンツの無断学習を中止せよ」と要請書アニメ制作会社スタジオジブリが、ChatGPTの開発元である米オープンAIに対し、自社コンテンツを人工知能（AI）の学習に利用しないよう求めた。3日（現地時間）、米IT専門メディア「テッククランチ」によると、ジブリが加盟する日本の「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」は、動画生成サービス「Sora 2」を最近リリースしたオープンAIに対し、加盟社のコンテンツを許可なく学習に利用しないよう求める公開書簡を送ったという。
スポニチ[ 2025年11月4日 18:56 ]元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、公金還流の疑いが報じられた日本維新の会の藤田文武共同代表がこの日、開いた会見の内容について考えをつづった。藤田氏は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」で、2017年6月～24年11月に自身の公設第1秘書の会社に約2000万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたと報じられ、その約2000万円のうち9割以上が公金からの支出だと指摘されていた。報道を受け同氏は「悪意のある税金環流のような恣意（しい）的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです」と主張。会見では、あらためて適法性を主張しつつ、今後は秘書の会社への発注は行わないことを明らかにした。一連の問題で、藤田氏を批判し続けている橋下氏は、会見内容を報じるネット記事を引用。「こんな会見ならやらんかった方が良かのに。自分は何も悪くない。周囲に言われたからこれから発注先を変える（原文まま）」と指摘した。会見で明らかにならなかったこともあるとし、「身内企業がいくらの差額を取ったのかも明らかにしない。身内企業からの印刷業者等への発注先に頭を下げて、発注額を明らかにすることの同意を得る努力もしない」と問題視。「権力者として、こりゃあかんわ」と不信感をあらわにした。
■「世の捨て石となる」山上被告のパソコンの復元データの中には、ネットを使って散弾銃の密造方法の詳細を調べたデータが残されていたことも明かされた。「散弾銃の作り方」というテキストファイルには、「巨悪あり。法これを裁けず。世の捨て石となるための覚悟と信念のためにこれを記す」と、山上被告の「決意」を表すような文章もあったという。山上被告は、ネットショップやホームセンター、ドラッグストアなどで、銃と銃弾の材料を購入していた。水道管、金具、バッテリー、木材、空の薬きょう、硝酸カリウム、硫黄、木炭など、山上被告が入手した資材は約850点、約60万円にのぼった。山上被告はこれらの材料から、のべ10丁のパイプ銃と銃弾を製造。銃は一部は解体して部品を流用したが、犯行に使われた銃のほか、6丁が奈良市内の自宅から押収されている。安倍元首相の銃撃に使用した銃はパイプ2本を銃身として製造したものだった。最初は4本で製造したが、確度をアップするために、事件直前2本に改造したという。10月30日の第3回公判では、現場で山上被告を取り押さえた警官の1人が法廷で、「大きな音が出て振り返ると白煙が上がり、バズーカのようなものが見えた。怖かったが山上被告を取り押さえようと反射的に体が動いた」と証言。手製の銃を「バズーカ」と表現していた。この警官は、山上被告を取り押さえたときのことについて、「山上被告は抵抗することはなかった。ただ、つぶやくように『当たったか』と何度か言っていた」とも証言した。山上被告の決意の固さがうかがえる。山上被告の弁護団は密造した手製銃が銃刀法の「銃」や「砲」にあたるものかについては争うと主張している。ただし、事件の事実関係については検察側も弁護側も争いはなく、今後の審理で最大の争点となるのは山上被告の情状面だ。母親が旧統一教会にのめり込んで1億円を超える献金をし、家庭は崩壊、山上被告自身も苦しい生活に追い込まれた中で、山上被告が旧統一教会と親密な関係があると考えた安倍元首相を狙った動機を、情状酌量すべきかどうかが、裁判員裁判で争われていくことになる。
引用元：藤井セイラ@cobta右翼の街宣車がトランプに対して「ウェルカムトゥジャパン！」と横断幕を掲げてアメリカ国歌を流している。右翼の風上にも置けない。関連情報大日本愛国党は、日本の極右政治団体。日の丸革新主義、反共主義、愛国主義を掲げる。党の初代総裁は赤尾敏
日本維新の会の藤田文武共同代表を巡る公金還流報道を受け、野党各党は対応を注視する構えだ。「身を切る改革」を掲げる維新トップの「政治とカネ」の問題に、身内が猛批判を浴びせる。政府・与党にとっては、週明けから本格化する国会論戦の火種となる可能性がある。問題は共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が特報した。２０１７～２４年に藤田氏側が公設第一秘書の会社に支出した計約２１００万円のうち、９割以上が政党交付金など公金だったと指摘。会社はこの秘書に年７２０万円を支払っていたという。藤田氏はＸ（旧ツイッター）で「実態のある正当な取引だ」と強調した。野党は当面、状況を見極める構えだ。立憲民主党の野田佳彦代表は３１日の記者会見で「マネーロンダリングを疑われるケースではないか」としつつ、「よく注視していきたい」と述べるにとどめた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で、「藤田氏がしっかりと説明すればいい」と語った。これに対し、橋下徹元大阪市長はＸで「公金マネロン疑惑」「身を切る改革は大虚構になる。定数削減も社会保障改革も止まる」と次々に投稿。維新創設者の橋下氏は今も同党内に一定の影響力を持つが、かねて藤田氏には批判的とされる。国会では１１月４日以降、高市早苗首相らへの各党代表質問と衆参予算委員会が行われる。維新は閣僚を出しておらず、「政権追及には直結しにくい」（立民幹部）との声がある。ただ、藤田氏はＸ以外に説明せず、１１月に予定された講演もキャンセル。共産党の山添拓政策委員長は会見で「『適法』というだけで説明は十分か」と疑問視した。時事通信 政治部2025年11月01日07時03分配信
