内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国（3万6239ドル）の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。先進7カ国（G7）構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。
《本人直撃》「日本は核保有すべき」発言をしたのは“核軍縮担当”の首相補佐官だった！ 高市首相が更迭しない理由は… | 文春オンライン「週刊文春」編集部 17時間前12月18日、官邸幹部が記者団の取材で「日本は核保有すべきだ」と語り、大手メディアが一斉にこの発言を取り上げて物議を醸している。この当該発言者は匿名の「安全保障担当の官邸幹部」等とされ、いままで明らかになってこなかったが、「週刊文春」の取材で、尾上定正総理大臣補佐官であることがわかった。※全文はソースで。↓
※乗りものニュース2025.12.24 稲葉義泰（軍事ライター)冬の風物詩ともいえるクリスマス。そんな時期にプレゼントを配って回るサンタクロースですが、勝手に日本の領空を侵犯しているとなると、自衛隊の戦闘機が緊急発進するみならず、撃墜措置が取られる可能性もあるとか。なぜでしょうか。サンタクロースが領空侵犯に!?今年も残すところあとわずかとなりましたが、12月の定番イベントといえばやはりクリスマスでしょう。そんなクリスマスの時期になると、世界中の空を忙しく飛び回るのがご存知サンタクロースです。トナカイの引くソリに乗って子供たちにプレゼントを配って回るこのサンタクロースですが、しかしよく考えてみれば、空飛ぶソリに乗って日本の領空内に勝手に入ってきた時点で、これは領空侵犯ということになるのかもしれません。国際法上、国家は自国の領空に関して排他的な主権を有しています。そのため、領域国に無断でその国の領空に外国の航空機が入り込むことは許されず、もしそれをすれば国際法に違反することになります。これが領空侵犯です。それでは、仮にサンタクロースの行為を領空侵犯と仮定した場合、日本政府はどのように対応することになるのでしょうか。じつは最近、こうした対応に変化が生じています。まず、こうした領空侵犯機への対応については、法律の規定に基づき航空自衛隊の戦闘機により実施されます。この規定というのが、自衛隊法第84条「領空侵犯に対する措置」です。「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（中略）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」条文の内容は非常にシンプルで、国際法規または航空法その他の法令（航空法第126条や出入国管理及び難民認定法第3条など）に違反して、つまり無許可で日本の領空を侵犯してきた外国の航空機に対しては、これを自衛隊の基地などに着陸させ、または日本の領空から退去させるために必要な措置をとることができる、というものです。※全文はソースで。↓
>>12/22(月) 19:56配信毎日新聞宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日午前10時50分ごろ、H3ロケット8号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。約30分後に準天頂衛星「みちびき5号機」を軌道投入する計画だったが、第2段エンジンの燃焼が予定より早期に終了し、軌道投入に失敗した。H3は2023年に初号機の打ち上げに失敗しており、国産主力ロケットの2回目の失敗は日本の宇宙開発にとって大きな打撃となる。政府は対策本部を設置して原因究明を急ぐ。JAXAによると、第1段エンジンは正常に燃焼を終え、切り離すことに成功。第2段エンジンは2回にわたって燃焼するはずだったが、2回目の途中、ほとんど燃焼しないまま太平洋上空を飛行中に停止した。燃料の水素タンクの圧力が低下していたことが確認されており、推力も不足していたとみられるという。みちびき5号機は高度約3万6000キロの軌道に投入される予定だった。ロケットから分離されたか確認できず衛星の状態は不明だが、JAXAは軌道投入できなかったと判断した。ロケットは当初7日に打ち上げの予定だったが、第2段エンジンに搭載していた誘導制御に必要な装置に不具合が見つかり、17日に延期された。また同日には地上の冷却注水設備が異常を検知し、発射約17秒前に緊急停止。JAXAは設定が誤っていたことが原因と特定し、22日の再打ち上げに臨んでいた。みちびきは日本版全地球測位システム（GPS）とも呼ばれる衛星測位システム。衛星が出す電波はカーナビやスマートフォンの位置情報として利用される。すでに6号機を25年2月に軌道投入済みで、26年2月1日には7号機を打ち上げ予定だった。7基体制となればGPSなど他国のシステムに頼らない測位サービスが可能になるとしていたが、計画に遅れが生じることは避けられない情勢だ。総開発費は5～7号機で計約1000億円。H3は成功率98％を誇ったH2Aの後継となる日本の大型基幹ロケット。23年3月に初号機を打ち上げたが、2段エンジンに点火せず失敗した。以降は5機連続で成功していた。8号機は全長57メートル、衛星を除いた重さは約422トンだった。続きは↓
高市早苗首相は日銀の政策金利引き上げを容認した。円安と物価高の進行に歯止めをかける必要があると考えたとみられる。昨年は利上げは「あほ」だと述べていたが、就任後は発言を抑制した。行き過ぎた財政拡張が円安・債券安を招くとの批判も意識し、財政規律をアピールしてきた。首相は就任以来、物価高対策が「最優先」だと繰り返している。高市政権内でも、輸入品価格の上昇要因となる円安への懸念が強まっていた。片山さつき財務相や木原稔官房長官は、政府と日銀の景気認識について「齟齬（そご）がない」と平仄（ひょうそく）を合わせてきた。首相は以前、利上げについて個人消費や企業の設備投資に悪影響を与えかねないとして慎重だった。昨年の総裁選期間中には「金利を今、上げるのはあほやと思う」と日銀を牽制（けんせい）したが、その後の市場動向を踏まえて容認に転じた。円安・物価上昇は財政拡張の副作用だとの見方についても、首相は総合経済対策策定と令和7年度補正予算編成にあたり強く意識していた。11月下旬の南アフリカでの国際会議で国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事と言葉を交わし、経済対策に関して同氏から「『財政上のリスクも手当てされており安心している』とコメントがあった」と記者団にアピールした。(以下有料版で)産経新聞 2025/12/19 18:39
