パスタや冷凍食品を扱う日清製粉ウェルナは、主力製品の「マ・マー スパゲティ」を1食分ずつ束ねる紙テープを、無地のものに切り替える。テープには赤字で「2分」などとゆで時間を記していたが、包材会社からの印刷インクの調達が不安定になっているため。中東情勢の悪化に伴うナフサの供給不安が原因とみられる。無地のテープに切り替えた製品は、5～6月に市場に流通する見通し。親会社の日清製粉グループ本社によると、ほかの乾麺に使っているテープも同じ状況だという。日清製粉ウェルナは「調理の際は、パッケージに記載のゆで時間をご確認ください」などとしている。（橋田正城）[朝日新聞]5/12(火) 17:01配信
維新・馬場氏「9条のおかげで自衛隊派遣断れる、は戯言」中東情勢巡り一部野党などを批判 - 産経ニュース2026/4/9 18:54衆院憲法審査会で発言する日本維新の会の馬場伸幸氏＝4月9日午前、国会内（春名中撮影)日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で、憲法9条に関し「自衛隊を明示するとともに軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く改正議論に取り組むべきだ」と述べた。中東情勢を巡り、一部野党やメディアから「9条のおかげで自衛隊派遣を断れる」という言説があるとして、「戯言にすぎない」と批判した。馬場氏は、9条を巡る議論を加速させ、可及的速やかに条文起草委員会で憲法改正原案の作成を進めるよう求めた。「現下のイラン情勢をしっかりと受け止めてほしい」と述べ、「先の日米首脳会談は成功裏に終わったと評価しているが、事実上封鎖されている（エネルギー輸送の要衝である）ホルムズ海峡通行の問題によって、日本が抱える課題が浮き彫りになった」と指摘した。「そもそも、ホルムズ海峡を巡る対応はトランプ米大統領に言われて考えたり行動したりする次元の問題ではない。海峡封鎖は、エネルギーの大半を中東の石油資源に頼る日本にとって死活問題だ」と述べた。「最悪の事態を打開する方策は何かを論じ、備え、必要なら躊躇せず行動するのが生存本能を持つ国家だ」とした上で、「一部の野党、メディアから9条のおかげで自衛隊派遣を断れる旨の言説が嬉々として発信されているが、戯言にすぎない」と強調した。「普通の国においては軍隊の派遣は政治判断の問題だが、日本では法的根拠を巡る神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手当の議論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒だ」と危機感をあらわにした。自衛隊に関し、「国際法上の軍とみなしながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたままという矛盾に目をつぶっているため、政策決定はゆがみ続けている」と語った。自衛隊明記だけでは不十分だとの認識も示した。「憲法上の政府解釈で、自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、解決しない重大な憲法上の瑕疵があることは明白だ」と述べ、自身が主張する9条改正に取り組むべきだと訴えた。
東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。（中根政人）◆「災害が発生した場合の対応」関係機関に要請した、とSNSに投稿大空氏は4月28日にX（旧ツイッター）で、有明防災公園の約半分を管轄する国土交通省に対して「問題意識を共有」し、大規模集会の開催を許可した経緯を確認したと投稿した。大空氏は、同公園が大規模災害時に、国と自治体による緊急災害現地対策本部や、自衛隊・消防・警察などの広域支援部隊のベースキャンプ、災害時医療の支援拠点として機能する「基幹的広域防災拠点」となると指摘。昨年の集会は主催者発表で約3万8000人が参加したため、大規模災害が発生した場合、迅速な避難が困難だとし、「（憲法が保障する）表現の自由や集会の自由は当然尊重されるべきものだ」と断った上で、同公園での大規模集会開催に難色を示した。多くの人が詰めかけた2025憲法大集会の会場の様子＝2025年5月3日、東京都江東区で、本社ヘリ「あさづる」からその上で3日の集会に関し、「近隣住民への影響を最小限に抑えること」「集会中に災害が発生した場合の対応を徹底すること」などについて関係機関に対応を要請したと書き込んだ。◆主催団体側「与党国会議員がコメントすること自体が威圧的」大空氏は1日、「こちら特報部」の取材に対し、「地元の皆さんの中には、騒音などの不安を訴える方もいる。『何とか対応してほしい』というような声が多く寄せられたことは、一つのきっかけにはなった」と投稿の経緯を説明した。
