もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

社会ニュース

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636636471/

1: 七波羅探題 ★ 2021/11/11(木) 22:14:31.59 ID:mq/ikQf+9
産経新聞2021/11/11 22:00
https://www.sankei.com/article/20211111-JV7AT6CT3VMK5CJWMB6TRBN4OA/

日本アムウェイ(東京)に入会させる目的を告げずに、マッチングアプリで知り合った女性(23)をエステに連れ出し、入会を勧誘したとして、京都府警は11日、特定商取引法違反の疑いで、京都府教育庁の主事、森口卓也(26)=京都市中京区=と自称自営業の岡田真理(38)=同市山科区=の両容疑者を逮捕した。2人は「勧誘することは事前に伝えていた」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は共謀して3月27日、マッチングアプリで知り合った京都市の女性に対し、アムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出し、「この化粧水がおすすめ。会員になったら安く買える」などと入会を勧誘したとしている。

府警によると、女性はその場で入会し、化粧水の購入を契約したが、翌日に府警に相談した。

府警は森口容疑者がほかにもマッチングアプリで知り合った女性20人以上を勧誘したとみて調べている。

府教育庁は「容疑が事実であるならば、公務員としてはあってはならない行為。事実を確認の上、厳正に対処する」とのコメントを発表した。

【【京都】アムウェイに違法勧誘 容疑で京都府教育庁職員ら逮捕】の続きを読む

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20160613

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635724498/

1: 豆次郎 ★ 2021/11/01(月) 08:54:58.46 ID:1zOngEQu9
投票率55.93%、戦後3番目の低さ
2021/11/1 06:07 (JST)
一般社団法人共同通信社


 衆院選小選挙区の投票率は、共同通信社が各都道府県選挙管理委員会を通じた1日の集計で55.93%となった。戦後3番目に低い投票率。

https://nordot.app/827650737569939456?c=39550187727945729


【【なぜなのか?】投票率55.93%、戦後3番目の低さ】の続きを読む

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olympic2020

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635508985/

1: 速報 ★ 2021/10/29(金) 21:03:05.01 ID:LNnprKdt9
 東京都は29日、今年4月から10月までに公表した新型コロナウイルスの感染者数で、4512人が集計から漏れていたと発表した。また患者が重複していたことなどから、総数から447人を削除した。計4065人の追加となる。

 都によると今年4月1日から10月2日までに4512人の感染者が発表に入っていなかった。集計漏れは4月から7月23日までは、1日数人程度だったが、24日から増加し始め、最多は8月11日の228人だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139731

【東京都の感染者数 4月から10月まで4512人が集計漏れ 7月24日から増加し最多は8月11日の228人】の続きを読む

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20210529ds41_o

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633737755/

1: 蚤の市 ★ 2021/10/09(土) 09:02:35.45 ID:V9M9u6gH9
 不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会(全特)は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。

 「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」

 東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。

 後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。

 他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。

 さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。


 「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中(1局100部)」「会社の予算で購入予定(調整中)」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。

 九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。

 全特は13年以降、3度の参院選で、自民党公認候補を擁立。いずれも比例代表で党内トップの票を獲得した。その政治力により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなど、郵政の課題を解決してきたとアピールしている。全特役員を務めた経験がある局長は「会社は全特の政治力に依存している」と話す。

 熊本学園大の坂本正名誉教授(金融制度論)は「日本郵便は、局長たちの活動に口出しできず、チェック機能を失っているのではないか。政治との関わりが密接な企業であるだけに、政治活動と業務との線引きを明確にすべきだ」と指摘した。

(宮崎拓朗)

西日本新聞 2021/10/9 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/813270/

【自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われていた】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617939210/

1: みの ★ 2021/04/09(金) 12:33:30.44 ID:ksX8TYnc9
 フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。

 武田氏は「違反の状態は(報告を受けた)当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。

 放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは2012年9月から14年3月にかけ、議決権総数から除くべきだった株式を誤って総数に含めた。実際には外資比率が20%を超過。14年12月に総務省に報告していた。

…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091FQ0Z00C21A4000000/
2021年4月9日 11時15分

【【産経無罪】総務相「フジ・メディア・ホールディングスの認定は取り消せない。外資規制審査は強化」】の続きを読む

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