日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。（青森放送局記者 吉元明訓）

■病気の父に代わって家計を支えるため

ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。

大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、３年前、外国人技能実習生として来日しました。

外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。

そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。

月給の25倍の借金をして来日

日本に行くために、ベトナムの送り出し機関から要求されたのは、日本円にして100万円。

手数料や日本語の教育費だけでなく、このうちの30万円は「保証金」だと言われました。出入国在留管理庁や支援団体に話を聞くと、こうした「保証金」は省令で禁止されているにもかかわらず、失踪を防ぐためなどの名目で実習生に請求されることが少なくないといいます。

でも、彼女には詳しい説明はありませんでした。

■当時の月給は４万円。

その25倍もの費用を賄うことはできず、日本で支払われる給与から返済するということにして、借金を抱えたまま来日しました。

パスポートも通帳も取り上げられた

それでも日本で働くことに期待を抱いていた彼女ですが、その期待は実習先の会社であっという間に打ち砕かれました。

「あなたたちが逃亡したら、会社が損をする。だから皆さんから20万円預かります」

会社の役員は、実習生たちを前にこう伝え、彼女たちの給料の一部は強制的に会社側が預かることになりました。

それだけでなく、パスポートも通帳も取り上げられてしまいました。

当然、こうした行為は、労働基準法や技能実習生の保護に関する法律で禁止されています。彼女たちは、事実上、軟禁されたも同じでした。

■愛人になれ

「俺の彼女になれ」会社の社長が突然言ってきました。

彼女に小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきたのです。

「嫌です」と断ると社長は怒りました。

それにもかかわらず社長は彼女の足やおしりを触り続けるようになり、ただただ恐怖でしかありませんでした。

愛人になるのを断った腹いせかはわかりませんが、残業をさせてもらえなくなったともいいます。

給料が減ってしまうので、会社側に理由を尋ねると、逆に社長や役員から叱責を受けました。

※省略

■弟の葬儀に参列しようとしたら…

それでも我慢して働いていたある日、20代の弟が事故で亡くなったとベトナムから連絡がありました。

「ベトナムに一時帰国して葬儀に参列したい」と会社側に申し出ました。

しかし、会社からは１枚の紙を渡されました。
その紙にはこう書いてありました。
「あなたは会社の規則等を守らず自分勝手な行動をしたため、解雇いたします」
解雇通知書でした。

■「ここから逃げたい」

彼女は、友人を通じて技能実習生の支援団体にたどりつき、ほかの会社に移ることができました。

実習先の会社を取材したところ、すでに社長は別の人に代わっていました。

そして、給料の一部を強制的に預かったり、パスポートや通帳を取り上げたりした行為について、現在の社長は、次のように話しています。

「最近、外国人技能実習生が仕事から逃げて姿を消すケースが相次いでいるという話を他の業者などから聞き、違法だと知りながらやっていた。深く反省している」

■日本を嫌いになりました

以下ソース先で

2019年7月1日 16時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011971111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

全国のほとんどの公務員に28日、夏のボーナスが支給され、管理職を除いた国家公務員の平均支給額はおよそ67万9100円と去年より２万6000円余り増えて７年連続の増加で、平成15年にボーナスの支給が年２回となってから最も高い額になりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除いた平均支給額がおよそ67万9100円で、去年と比べておよそ２万6500円、率にしておよそ4.1％増えました。

去年の人事院勧告に基づいて民間との格差などを是正した結果、平均支給額は７年連続の増加となり、平成15年にボーナスの支給が年２回となってから最も高い額になりました。

特別職などにもボーナスが支給され、試算では、
▽最高裁判所の長官がおよそ569万円と最も多く、
▽次いで衆参両院の議長がおよそ527万円となっています。

行財政改革の推進のためとして一部を返納している安倍総理大臣はおよそ398万円、ほかの閣僚はおよそ332万円となっています。

NHKニュース 2019年6月28日 11時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011972681000.html

広告は「ギガ放題」なのに「速度制限」、UQ側の賠償確定　代理人「業界全体の問題」

「速さもデータ量もギガヤバだ！」「追加料金なしで使い放題」ーー。

　モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」（東京都港区）の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）が、同社と通信サービスの販売代理店「ラネット」側の上告を受理しないと決定した。決定は6月7日付。

　「通信速度が高速であり通信料を自主規制する必要もないと誤解させる内容の広告表示を行った」などとして会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた東京高裁の判決が確定した。

　高裁判決の内容については、「契約時の『録音』が決め手に…UQ『ギガ放題』広告に賠償命令」（https://www.bengo4.com/c_8/n_7853/）にまとめている。

　「最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、上告受理申立て事件の約7割が3カ月以内に不受理決定を受ける（2010年）のに対し、今回の事件は13カ月以上が経過してようやく不受理決定が出された。

　原告側代理人の平野敬弁護士は「最高裁としても、内容面を含め慎重に検討したうえで判断したものとうかがえる」と話す。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

弁護士ドットコム 2019年6月12日 14時22分
https://news.livedoor.com/article/detail/16606961/