SNSではレアアース規制をめぐって懸念の声が漏れ始めているが、そんななか改めて注目を集めているのが、昨年12月に行われた小野田紀美経済安保担当大臣（43）の会見だ。小野田氏は昨年12月18日の閣議後会見で、記者からレアアース輸出が規制された場合の損失の規模、対応策を問われ、以下のように答えた。「具体的な事態に対する仮定の質問にはお答えしませんが、我が国も、世界各国も特定国に依存する事への危機性を認知し、同志国の間でどうやって対応していくかを話し合っています」直後に再び損失額を問われるも、小野田氏は「仮定の質問にはお答えいたしません」と応じるのみだった。さらに、同月23日の会見でも、同じ記者から「（レアアース輸出規制で）莫大な損失が出るのを知った上で、すぐに経済的威圧をかける中国依存からの脱却を訴えられたのでしょうか」と問われ、小野田氏は「個別の推計に関するコメントは差し控えますが、我が国としても他国としても、経済安全保障におけるサプライチェーンリスクは常に考えておりますし、対応していくことはどの国もやっていることで、当たり前のことを申し上げただけでございます」と回答。その後も、記者からは「（中国依存の低減は）莫大な経済的損失が出るのは認識していた上での発言か」「レアアースの輸入停止の経済的損失額が半減するのに、どのくらいの時間がかかると考えるか」という質問が飛んだ田、小野田氏は以下のように繰り返していた。「どういう損失が出るかも含めて、仮定にはお答えは差し控えます。どんな状況であったとしても、私が経済安保担当大臣として経済安全保障に対するサプライチェーンリスクをなるべく低減していくことを行うのは当然のことです」「具体的なことは申し上げられません」https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-4844837/
《本人直撃》「日本は核保有すべき」発言をしたのは“核軍縮担当”の首相補佐官だった！ 高市首相が更迭しない理由は… | 文春オンライン「週刊文春」編集部 17時間前12月18日、官邸幹部が記者団の取材で「日本は核保有すべきだ」と語り、大手メディアが一斉にこの発言を取り上げて物議を醸している。この当該発言者は匿名の「安全保障担当の官邸幹部」等とされ、いままで明らかになってこなかったが、「週刊文春」の取材で、尾上定正総理大臣補佐官であることがわかった。※全文はソースで。↓
>>8/16(土) 20:17産経ニュース参院選で惨敗し辞任圧力にさらされる石破茂首相（自民党総裁）は今も続投の意思を崩していない。背景にあるのはポピュリズム（大衆迎合主義）への対抗心だ。さらに、党再生のために自ら政治改革を断行すべきだとの思いに傾き、秋の臨時国会で政治資金制度改革に道筋をつけたい考えだ。ただ、その思いへの共感は広がっていない。「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」。今月上旬、首相は周囲にこう語った。石破降ろしが吹き荒れる党内政局に「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」と不快感を示す。自民は19日にも総裁選挙管理委員会の初会合を開き、総裁選の前倒しの検討を本格化させる。首相の外堀は埋まりつつあるが、退陣を考えるそぶりは全く見せない。続投意欲を駆り立てているのは「日本人ファースト」を掲げた参政党や「手取りを増やす」と訴えた国民民主党の躍進だ。両党の手法をワンフレーズ・ポリティクスによるポピュリズムだと考えており、周囲に「都合のいいアジテーション（扇動）でこの国はよくなるのか」と口にする。一部メディアによる「退陣へ」との報道も、一時のムードに屈するわけにいかないという意識を芽生えさせた。首相は周囲に「辞めさせたいという意図だろう。そうはならんが」と反論した。また首相には、日米関税合意を受けた国内対策や、コメ増産へ方針転換した農政改革は自分にしかできないという自負がある。野党が主張する消費税減税への対応も社会保障費の財源論と合わせて党内や国会で議論したい考えだ。周囲に「このままで後世に責任が持てるのか。言うべきことを言わずに何の意味があるのか」と強調する。続きは↓「この国を滅ぼしたくない」石破首相の変わらぬ続投意思 背景にポピュリズムへの対抗心 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_BPHT7LBIRZKBNNVZ3XE53IB4ZE
産経ニュース2025/5/9 17:20衆院内閣委員会は9日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人へと移行させる法案について、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる本会議で衆院を通過、参院に送られる見通し。立憲民主党など野党の一部は、政府介入が強まり独立性に懸念があるとして、法案に反対の姿勢を示している。法案は学術会議を国から切り離した上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。学術会議は政府による監視が強まり自由な活動ができなくなる恐れがあるとし、法案の修正を求めている。立民の山登志浩議員は（略）※全文はソースで。
