「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点へ」政府提言案判明
2021年5月18日 18時31分

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。

提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。

また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。

そのうえで、国産ワクチンの開発・生産に必要な政策として、平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点の形成をはじめ、研究費の資金調達機能の強化や新薬開発のための試験＝治験の環境の整備・拡充、それに薬事承認プロセスの迅速化と基準整備やワクチン製造拠点の整備などを打ち出しています。

政府は、与党側と調整したうえで提言を閣議決定し、6月2日に予定されている日本と国際団体の共催による首脳級会合「ワクチンサミット」で示したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037871000.html

https://cdp-japan.jp/news/20210430_1298
憲法記念日にあたって
立憲民主党代表
枝野幸男

　日本国憲法の施行から74年を迎えました。
　日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台となってきました。
　しかし、一年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。
　度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となった女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。

　この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。
　感染拡大防止のため真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありません。政府が、国民の命と生活を真正面から背負うことに怯み、小手先の施策に終始してきたからです。

　日本に暮らす人々の命と生活を守るために政治があります。
　　立憲民主党は、立憲主義と日本国憲法の基本理念を守り抜くこと、新型コロナウイルス感染症を、国民の皆さまと乗り切ること、そのために政治に課された役割をしっかりと果たしていくことを、改めてお約束します。

※東京新聞

　【ジュネーブ＝共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革担当相が日本の閣僚で初めて東京五輪・パラリンピック開催中止の可能性に言及したと海外メディアが報じた。ロイター通信が河野氏の「（無観客の可能性を含めて）五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介し、フランス紙フィガロも「日本の閣僚、五輪が開催されない可能性に言及」と伝えた。

　スポーツ専門放送局ユーロスポーツ（ともに電子版）は「日本の大臣が『どんなことも起こり得る』と認めた」と報道。１５日には米有力紙ニューヨーク・タイムズや米ブルームバーグ通信（ともに電子版）が第２次大戦後で初の中止に追い込まれる可能性があると悲観的な論調で伝え、開催を危ぶむ声が相次いだ。

　同紙は「東京五輪への期待が暗転」と題し、日本や欧米での感染拡大に伴い、国内や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者の間で安全な五輪開催は不可能との見方が出始めたと指摘。ＩＯＣで最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。

　ブルームバーグ通信は（１）ワクチン接種が始まっても感染が猛威を振るっている（２）緊急事態宣言が出た日本での感染率が依然として高い（３）世論調査での開催支持率の低下―の３点を理由に「安全に開催できるか疑問を投げ掛けている」とした。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、ＩＯＣや大会組織委員会が開催計画にワクチンを考慮せず、約１万人の選手やコーチ、役員が接種していない状況を想定していると指摘。開催された場合も選手の行動は制限され、取材記者も選手への接触が限られたり、自由な移動が禁じられたりするとの見通しを示した。

2021年1月16日 23時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/80357