Moe Japan News@もえじゃぱ

日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

日本政府

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598051630/

1: ばーど ★ 2020/08/22(土) 08:13:50.54 ID:D+vMHNm19
岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「Go To トラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。

達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。

8/21(金) 15:31 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0327ef5f0f1585984d9942a52ea63a6e640d508e

【【岩手県】達増知事「GoToトラベル、失敗と言っていい」】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594651589/

1: ブルーベリーフラペチーノうどん ★ 2020/07/13(月) 23:46:29.05 ID:+MqDP8459
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。

 政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go To トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。

 宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と話した。

 市は市施設のうち、3密が避けられなかったり、市外からの利用が見込まれるような施設について、4月中旬ごろから順次、最長で6月末まで閉鎖していた。再閉鎖する施設は、今後の感染状況などから判断する。

2020年7月13日更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/809cb5f86c0165385c2d61cdc2893a1346ffa578

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594193947/

1: 孤高の旅人 ★ 2020/07/08(水) 16:39:07.54 ID:uXGyVR9q9
河井克行前法相と案里参院議員を起訴 参院選で総額2900万円余の買収の罪(16:37) 
https://www.nhk.or.jp/

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592914978/

1: 雷 ★ 2020/06/23(火) 21:22:58.85 ID:DDUmOXHB9

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 自民党広報のツイッターアカウントが、ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを使って憲法改正の必要性を訴えたことへの批判が出ていることについて、自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で「何を言っても、そういうご意見が出るところが民主主義の世の中であって、この国の良さだ。おおらかに受け止めていったらいいんじゃないか」と語り、党側のツイートを問題視しない考えを示した。

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 進化論を改憲論議に絡めたことを肯定的に受け止めるのかとの問いには直接答えず、「ダーウィンも喜んでいるだろう」とも述べた。

 投稿は19日。「もやウィン」という架空のキャラクターが登場する4コママンガの形式を取っている。ダーウィンの進化論を引き合いに「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である」と説明。そのうえで、日本をより発展させるために改憲が必要だ、と主張している。

 これに対し、専門家から「事物をある方向に意図的に変更することは、偶然の変異に基づく進化とは何の関係もない」などとして、疑問の声が上がっている。

https://www.asahi.com/articles/ASN6R4F5JN6RUTFK006.html

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589976295/

1: かわる ★ 2020/05/20(水) 21:04:55.68 ID:o/UGJFCn9
 自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。

 改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「(種子を開発する)メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c

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