Moe Japan News@もえじゃぱ

日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

社会問題

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https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1730284616/

1: それでも動く名無し 2024/10/30(水) 19:36:56.12 ID:PchVq8+l0

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しかも金のありかを聞く前に首も絞めて殺しにかかってくる

【裏バイト、戸締りしても雨戸を破壊して入ってくる】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1718427254/

1: それでも動く名無し 2024/06/15(土) 13:54:14.99 ID:GOS7NGXI9
2024年6月15日 4時19分
NHK

ことし1年間に生まれる日本人の子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は、統計開始以降初めて70万人を下回るとする推計をまとめました。ことし70万人を下回れば、国の予測より14年早く、想定以上に早いペースで少子化が進んでいることになります。

日本総合研究所は、厚生労働省が公表している出生数の速報値を元に、ことし1年間の出生数を推計しました。

それによりますと、ことしの日本人の出生数は全国で多くてもおよそ69万8000人で、国が統計を取り始めて以降初めて70万人を下回るとする統計をまとめました。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の2038年となっていて、ことし70万人を下回れば、国の想定よりも早いペースで少子化が進んでいることになります。

推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、「若い世代の人口の減少や、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、コロナ禍に出会いがなく結婚する人が大きく減った影響が続いている」と分析しています。

続きは↓

【【少子化】ことし1年間の出生数 70万人下回る推計 大手シンクタンク】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632695763/

1: 孤高の旅人 ★ 2021/09/27(月) 07:36:03.22 ID:pUmbKXJQ9
「10万円」「14万円」「28万円」上がり続ける水回り修理の見積額…30万円超支払い
9/26(日) 19:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c150632b2044a5411d8b9879f30b0b55782e95ee

 トイレや台所など水回りの修理を頼んだ際、不当に高額な代金を請求されたとして、京都府と大阪府に住む男女12人が業者らを相手取り損害賠償を求めて8月、京都地裁に集団提訴した。トラブルに巻き込まれた原告らが取材に応じ、「追加工事が必要」として見積額が跳ね上がっていった実態などを証言した。(松崎遥)

「『かなり油を流したでしょう』と責める言葉をかけられた」。原告で、京都市内に住む会社員女性(40)はそう振り返る。

京都市の女性が業者から受け取った領収書。「特殊高圧洗浄作業」に「7万円」などと金額が示されている

 昨年10月、夕方に台所の排水管が詰まり、インターネットの検索サイトで上位に表示された広告の業者に電話をかけた。広告では「最短20分」「見積もり無料」とうたっていた。

 午後6時頃、水道業者という男が家に現れ、「相当まずい。高圧洗浄が必要になる」と説明。その後、機器を持った男ら2人が登場し、3人になった。作業前に「10万円」と言われた見積額は「14万円」「28万円」となり、最終的に30万円を超える金額となった。

 作業が終わったのは午後10時半頃で、油膜が詰まっていただけだった。高額すぎると感じたが、「火災保険が適用される」と言われ、支払った。ところが、保険は適用されず、業者とも連絡がとれなくなった。

 女性は「幼い子供を寝かしつける時間となり、『早く帰ってほしい』という気持ちで焦ってしまった。過剰な工事と考えており、同じ被害がないように悪徳業者を撲滅したい」と訴える。

     ◇

 京都府京田辺市に住む40歳代の会社員女性は今年3月、部屋のトイレの水が流れなくなり、インターネットで見つけた業者に依頼した。見積もりに来た男から「確実に直したいなら便器を取り外すことを勧める」と言われた。修理後、高額と感じたが、計15万円を支払った。

 「便器が外されて部屋に悪臭が漂っていた。『このまま帰られたら困る』と思い、業者に金額や作業内容についての疑問点を指摘できなかった」と悔やむ。

 弁護団事務局長の増田朋記弁護士は「修理に不必要な工事や、実際に行っていない工事の代金を請求した場合は『詐欺罪』にあたる可能性がある」と指摘する。

 業者側は、24日時点で読売新聞の取材依頼に応じていない。

     ◇

 こうした水回りの修理を巡るトラブルは昨年、京都府内で急増した。

 府消費生活安全センターによると、府内での相談件数は2019年度の45件に対し、20年度は104件に上った。センターは、消費者に注意喚起を行っており、今年度は4~6月で10件となっている。

 センターによると、ポストに投函(とうかん)されるマグネット型の広告やチラシも、こうした業者と連絡をとるきっかけになるという。10万~20万円など、消費者が高額と感じてもその場で支払える金額を要求されるケースが目立つという。

 担当者は「信頼できる業者かを見極める必要がある。業者の到着後でも作業内容や見積もりに不審点を感じたら、遠慮なく断る勇気が必要。支払ってしまった場合もクーリングオフできる可能性がある」と話す。

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619769483/

1: かも ★ 2021/04/30(金) 16:58:03.72 ID:wey4iOd69
バッハ会長来日までに、形だけでもウイルス拡大を抑え込みたい
 そのような話であるので、今回3回目の緊急事態宣言と相成りました。報道でもさまざまある通り、5月中旬にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が来日する日程が組まれているので、それまでの期間に、形だけでも何とかこの変異ウイルスの拡大を抑え込もうという政治的思惑があるのだと予想されています。

 もちろん、政策の現場や公衆衛生をやっている人たちからすれば、いま目の前のコロナ感染者が急増して大阪では医療崩壊を起こしてしまっているので、オリンピックに関係なく緊急事態宣言を打つのは当然とも言えます。

 ところが、実際に感染してから重症化するまでに2週間近くかかるといういままでの治療事例や、「全国で、1日100人以下の新規感染者数」という理想的なレベルまで抑え込みをするためには、どう考えても3週間を予定している今回の緊急事態宣言ではスケジュール的に無理だろうと見られています。「なんで5月中旬に緊急事態宣言を切り上げる必要があるの?」と言われれば、「まあ、バッハ会長が来てまうからやろなあ」とみんな思ってるわけです。

五輪が中止になったら、3,500億円が税金から支払われる?
 そして、緊急事態宣言においては、不要不急の活動・事業に関しては、感染拡大を防ぐために見合わせるよう「お願い」が繰り広げられています。文化的活動や、友人知人や同僚と語らう飲食は不要不急の典型であるということで、真っ先にお上から「控えろや」と言われる運命にあります。

 そういう不要不急と名指しされた飲食やエンタメは干上がることを意味する一方、国民の不要不急な活動を控えた結果、開催されるのが不要不急のラスボスのような東京オリンピックであることは論を俟ちません。不要不急を我慢した結果、凄い不要不急のイベントであるオリンピックが開催されてしまうという、進撃の巨人並みの理不尽なオチが待っているのは圧巻です。

 国ぐるみで悪い冗談を繰り広げているようにも思うわけですが、今度は小池百合子さんに仕える若い都議の人が「オリンピックが仮に中止になったら、3,500億円の損失が税金から支払われる」と危機感を持ってツイートしてたりするんです。「都民ファースト」からいつの間に「オリンピック強行開催ファースト」に転向したんでしょうか。

https://bunshun.jp/articles/-/45234?page=2

【【五輪】都議「オリンピックが仮に中止になったら、3,500億円の損失が税金から支払われる」】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616382568/

1: 愛の戦士 ★ 2021/03/22(月) 12:09:28.12 ID:Xitq8CTt9
AbemaTimes 3/22(月) 8:31

 先日、有名人が運営するオンラインサロン内で“ある騒動”が話題になった。

「映画のチケットをグッズと一緒に転売してもいい」

 映画はオンラインサロンのオーナーが作ったもの。大量にチケットを購入したがほとんど売れず、自分で何回も映画を見る羽目になった入会者もいた。

 ネット上では「チケット売るのにこんなやり方してたの!?」「信者に買わせてサロンオーナーは損しないやり方」「映画面白そうって思っていたけど見る気失せた…」などの声が寄せられ、売り方に批判が相次いだ。

オンラインサロンの人気は急上昇中
 とはいえ、コロナ禍を逆手に、オンラインサロンの人気は急上昇している。オンラインサロンを運営する大手2社の会員数はここ1年で急激に増加。2020年の国内市場規模は約86億円にも及ぶ。

 「ABEMA Prime」では、オンラインサロンの効果的な付き合い方と急増するトラブルの回避方法について議論した。

 過去におよそ20個のオンラインサロンに入会した経験があり、サロン運営にも携わったことがある編集者の澤山大輔氏はメリットとして「低価格で最先端の人の話が聞ける」と話す。

「普段会えないようなビジネスの最前線の人たちからお話を聞けたり、質問ができたりする。僕にとってのオンラインサロンの良さは、低価格でその分野の最先端の人に話が聞けること、質問ができることが大きい。クローズドの場なので『ここだけの話』『外には出さないでくれ』と前置きがある話も聞ける。モチベーションが高い人たちも多く、場合によっては仕事に繋がることもある。同じサロンに入ってお金を投資しているので、お互いの信頼感が普通よりちょっと上がるような感じだ」

■「悪が滅びる」と言われ…被害者の後悔 オンラインサロン詐欺の手口
オンラインサロン詐欺の被害に遭った山田さん(仮名・40代)
 盛り上がる“オンラインサロンブーム”の裏で、サロンを通じたマルチ商法勧誘や詐欺被害の相談も相次いでいる。国民生活センター・相談情報部の神辺寛之氏は「寄せられた相談の中に『オンラインサロンの事業に出資をすれば配当がもらえる』と知人に誘われて契約したケースがあった」と明かす。

 相談者は知人の誘いで500万円ほど出資したが、その後「事業が厳しくなった」といわれ、配当は一切なかった。

 番組でも、実際にオンラインサロンを通じて被害に遭った女性を取材。山田さん(仮名・40代)は、信頼する複数の友人に勧められ、とあるサロンに入会した。

「見抜けなかった。本当にアホだったなと自分も思うし、悔しい。まんまとハマってしまって。(オーナーが)地球上の善と悪が戦っていて、悪が滅びると言い始めた。そうなったとき、今の金融のシステムが全部壊されて、順番に貨幣価値が変わっていくと言っていた。3000倍から4000倍の価値になると言って、外貨購入を勧めてきた」

※続きはリンク先で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210322-00010001-abema-soci

【「1万円だけなら」が悪夢の始まりに… オンラインサロン詐欺の手口と被害者の後悔】の続きを読む

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