【ロンドン=犬嶋瑛、山下晃】4日の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が予想外の勝利を遂げ、5日の海外市場関係者には動揺が広がった。積極財政や金融緩和の継続を主張してきた高市氏のもとでの財政リスクやインフレ加速を警戒。大胆な減税策が市場の強い拒否感を招いた英国の元首相になぞらえて「トラスにならないか」との懸念がくすぶる。マルコム氏「楽観しているのは株式投資家だけ」「パニックになるな。Her...(以下有料版で，残り1590文字）日本経済新聞 2025年10月6日 5:22
赤ちゃん遺棄の女性だけ「犯罪者扱い」で実名報道され、なぜ社会や男性の責任が問われないのか？｜ニューズウィーク日本版2025年08月26日（火）18時31分西村カリン（ジャーナリスト）＜孤立出産し赤ちゃんを遺棄してしまう女性を「犯罪者」として報じるのではなく、絶望的選択をせざるを得なかった彼女たちを支援することが必要だ＞8月中旬に報道されたニュースを読んで涙が出た。「大阪の公園で赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、23歳の母親が遺体を遺棄した疑いで逮捕された」という内容だった。少なくとも年に1、2回は似たような報道があるが、私は毎回、涙を流して受け止めるしかない。自宅や公園のトイレなどで独りで赤ちゃんを産んだ女性が逮捕されるのはいいことなのか、疑問に思う。病院以外の場所で孤立出産する女性たちが、その状況を自ら選んだとは言えないだろう。やむを得ない選択で、それは誰の責任なのか？ 本人だけではなく社会の責任もあると思う。彼女たちは加害者というより、社会の被害者として扱われるべきだと私は強く思う。だから一般的な事件と同じように報じることには、とても違和感を覚える。こうした状況は日本に限らず、フランスでも同じだ。彼女たち自身のことや、彼女たちの人生の歩みを何も知らないマスコミが「悪魔のような犯罪者」として描くことには本当に腹が立つ。彼女たちをほぼ犯人のように扱うのは、人間味のない報道の仕方だと思うからだ。本人の名前や、警察のリークに基づいて逮捕後の本人の発言をそのまま報じてしまうのもひどい。(中略)しかも、そうした事件が起こらないように動く医師などがいても、政府や自治体の強い抵抗に遭う。「赤ちゃんポスト」や医療機関だけに身元を明かす「内密出産」に取り組む熊本市の慈恵病院の蓮田健院長は自治体や国と長く対立してきた。彼はフランスやドイツを参考に日本でも内密出産について法制化するよう強く求めているが、なかなか認められない。内密出産だけで乳児遺棄の問題を解決できるわけではないが、一人の命でも救うことができれば大きな一歩だ。それ以外にもさまざまな措置を取ることが必要ではないか。例えば望まない妊娠を防ぐための性教育の実施、緊急避妊薬も含めた避妊方法に匿名かつ無償で年齢に関係なくアクセスできるようにすること、誰でも不安なく行ける相談窓口の設置などが考えられるが、そうした対策は日本ではあまり進んでいない。それに人工妊娠中絶をするにはパートナーの同意が必要なのに、孤立状態になった女性がトイレや公園で出産してしまうときには男性の責任は問われない。ひどいダブルスタンダードだ。マスコミは赤ちゃんの遺棄や殺害事件を報道する際には、必ずその背景を説明すべきだ。そうしなければ社会はずっと「女性が悪い」としか思わないし、社会やパートナーの責任を認めない状況が続く。※全文はソースで。
※調査期間:6月13日～6月14日Forbes JAPAN2025.07.22 08:15 Forbes JAPAN Web-News | Forbes JAPAN編集部特殊詐欺に引っかかるのは高齢者と、かつては相場が決まっていた。しかし、詐欺電話で金銭的な被害にあったことのある人がもっとも多いのは、なんと20代の若者だった。テレビのニュースなどは観ず、SNSをおもな情報源とする若者たちは、特殊詐欺を知らない。迷惑電話や特殊詐欺などを対象としたセキュリティー技術を提供するトビラシステムズは、20歳以上の男女1195人を対象に詐欺電話や不審電話に関するアンケート調査を実施した。それによると、回答者のうち詐欺電話にあって金銭的な被害を受けたことがある人は5.4パーセント、被害はないが騙されかけた人は8.6パーセントのあわせて14パーセント、つまり約7人に1人であることがわかった。年代別では、被害にあったのが20代が45.9パーセントともっとも多く、60代以上と50代がともに12.5パーセントと少なかった。騙されかけた人は、20代と30代で約56パーセントを占め、60代以上は12.6パーセントともっとも少ない。このごろ話題になっている警察官を騙る詐欺が増えていることについては、年齢が下がるほど認知度が低く、20代では知らない人が約45パーセントにもなる。次ページ ＞若者はなぜ騙されるのか。（略）※全文はソースで。
フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを SNS拡散アカウントの収益停止へ署名活動：東京新聞デジタル2025年3月27日 16時00分 有料会員限定記事スマートフォンでSNSを開くと、明らかにフェイクニュースと分かる投稿や、差別を扇動するような書き込みを目にすることも多いだろう。こうした情報が拡散される背景として指摘されるのが、広告を連動して表示させることで収益化できるSNSの仕組みだ。オンライン署名サイトでは、フェイクニュースなどを発信するアカウントが広告収益を得られなくする法整備を求める署名活動が行われている。（佐藤裕介）◆SNSが火に油を注いでいる2月に署名活動を始めたのは、ジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」。女性蔑視的な投稿を広めて収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」などの問題を告発しているグループだ。オンライン署名「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」(中略 ※change.orgのURI)署名は3月26日現在、2万6000筆を超えている。当面は署名の呼びかけを続け、ある程度まとまったところで政府や政党などに届ける予定という。#MenWithWomenの創設者の一人、勝部元気さん（松崎浩一撮影）団体の創設者の1人、勝部元気さんは「デマをばらまけばばらまくほどもうかるという、現在のSNSの仕組みはおかしい」と強調する。2024年11月の兵庫県知事選では、SNSでの情報拡散が選挙結果にも影響を及ぼしたとみられている。出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏のパワハラ疑惑を巡って、男性県議がSNS上で真偽不明の情報に基づく誹謗（ひぼう）中傷を受けて議員辞職に追い込まれ、自ら命を絶つ事案まで発生した。「真実かどうか分からない情報を、多くの一般の人たちがあまりにも簡単にうのみにしてしまうことに驚いた」と勝部さん。フェイクニュースや差別的な情報という「火」に「油を注ぐ役割」をSNSが果たしてしまっている現状を憂慮し、「応急措置として、まずは収益化を停止するべきだ」と訴える。◆アテンションエコノミー、フィルターバブル…YouTubeやX（旧Twitter）、InstagramなどのSNSが普及した背景の一つに、人々の関心や注目を集めることでお金を稼ぐ「アテンションエコノミー」と呼ばれる収益構造がある。動画などの再生回数に応じた広告収益を得られるため、耳目を引く過激なフェイクニュースを発信するインセンティブ（動機付け）が働きやすい。この収益構造は、...残り 1562/2495 文字
【24年の出生率、民間試算「過去最低の1.15」 少子化に歯止めかからず】の続きを読む
2024年の合計特殊出生率は過去最低を更新する見通しだ。24年11月までの公表値などをもとにした日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員の試算で24年は1.15と23年（1.20）を0.05ポイント下回った。低下は9年連続。日本人の出生数も初の70万人割れとなる公算が大きい。合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す。人口の維持にはおおむね2.07が必要とされる。新型コロナウイルス禍...(以下有料版で，残り556文字)日本経済新聞 2025年5月15日 14:30
