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日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

世界の中の日本

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638606186/

1: 上級国民 ★ 2021/12/04(土) 17:23:06.84 ID:cc57HPnr9
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211203-00000030-nkgendai-000-1-view.jpg
https://imgur.com/sm7M2yT.jpg
再び橋本聖子氏はIOCのバッハ会長にペコペコか(C)ロイター

札幌五輪を“人質”にされ…中国人権問題に日本は沈黙、IOCにペコペコご機嫌取り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211203-00000030-nkgendai-spo

 へそを曲げられたら困る。

 2030年冬季五輪招致に向け、札幌市は11月29日、開催概要案を公表した。1日には、同五輪実現のため超党派の国会議員連盟が発足し、橋本聖子氏が会長に就任。橋本氏が組織委員会の会長を務めた東京五輪はコロナ禍による開催延期などで巨額赤字が予想され、決算が出るのは来春以降になる見通しだ。橋本氏が早々と札幌五輪招致の旗振り役になったことにネット上では反発の声が多い。

 その「札幌五輪」がネックになるのが、中国の人権問題への対応。新疆ウイグル自治区での人権侵害などを世界の人権団体が問題視し、来年2月の北京五輪ボイコットを世界に呼びかけている。米国、英国、豪州などは五輪に政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討中だ。

 さらに、中国共産党元最高指導部メンバーによる性的暴行を告発した女子テニス選手が消息不明になっている問題で、テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は1日、香港を含む中国での全大会の開催を見合わせると発表。前代未聞の決断が世界に与えた衝撃は大きく、北京五輪への影響は必至だ。

■招致決定の2023年までネガティブなことは…

 ところが、日本の政府や関係者はこの問題に腰が引けている。岸田首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と態度を明確にしておらず、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は30日の会見で、中国の人権問題については逃げの発言に終始した。

 その後、2日に山下会長は、「正しい判断だと思う」とWTAを支持する考えを示し、ようやくやや踏み込んでみせたものの、「日本は苦しい立場ですから」と、スポーツファンの菅野宏三氏(ビジネス評論家)がこう言う。

「札幌市は29日、札幌五輪の大会概要案を公表した。これまでより開催経費を900億円減らし、総額約3000億円以内としたが、五輪経費は招致前と実際とでは大きく異なるのは常。1972年以来、58年ぶりの札幌開催の意義もはっきりしない。市民、道民、国民が反対の声を上げなければ、国も札幌市も招致に突き進む。ライバルは、ソルトレークシティー(米国)やバンクーバー(カナダ)、バルセロナ・ピレネー(スペイン)、リビウ(ウクライナ)といわれている。招致決定は2023年。日本はそこまで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の機嫌を損ねるわけにはいかない。日本が人権問題で中国に厳しい態度を取れば、北京五輪の成功を願うIOCは面白くないですから」

 菅野氏が続ける。

「米国が外交的ボイコットを正式決定すれば、日本には同調圧力がかかるでしょう。札幌五輪が『人質』になっている日本がどのような判断を下すのかわかりませんが、結局五輪は政治に翻弄され、アスリートがつらい思いをすることになるということです」

 懲りない面々は再びボッタクリ男爵にペコペコするのか……。

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633845998/

1: ramune ★ 2021/10/10(日) 15:06:38.18 ID:dm0MgbaB9
 中欧オーストリアのクルツ首相(35)は9日、辞任を表明した。汚職の疑いで自身や側近らが検察当局から強制捜査を受けていた。
クルツ氏は関与を否定しているが、連立する環境政党・緑の党が不信任に回る見通しになったため、政権維持のために身を引いた。

 クルツ氏は同日、声明を発表。「疑惑はうそだ」としたうえで、新型コロナウイルスの感染拡大が終わっていない状況で、「混乱を招くのは無責任。自分よりも国の方が大切だ」として辞任する意向を示した。

 後任には、外交官出身のシャレンベルク外相(52)を推す考えを示した。

 オーストリアの検察当局は6日、クルツ氏が率いる中道右派の与党・国民党の党本部や首相官邸、財務省などを家宅捜索した。

 検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016~18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBB2FLRPBBUHBI003.html?ref=tw_asahi

■関連
ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業?
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc05028c49254467bb73bb56b87fdab7b330e5a

ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1

【【どこかで聞いた話】オーストリアのクルツ首相が辞任…自らが有利な世論を形成するため企業に公金投入か】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620437453/

1: ramune ★ 2021/05/08(土) 10:30:53.27 ID:U6Pehh6h9
国会で審議されている出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案を巡り、県内の当事者の間で廃案を求める声が広がっている。【鈴木敦子】

 「帰ったら殺される。恐ろしい」。そう声を落とす40代のミャンマー人男性は母国の軍事政権に反対するデモに何度も参加してきた。
男性は「国軍はデモ参加者のリストを持っている」と危惧し、帰国すれば命の危険があると訴える。

全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20210507/ddl/k10/010/081000c 

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【【入管法改正】弾圧から逃れてきた外国人も強制送還? 在日ミャンマー人「帰ったら殺される」】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618567863/

1: puriketu ★ 2021/04/16(金) 19:11:03.95 ID:XyG8j6uh9
日本政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水の海洋放出を決めたのを受け、
行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)は14日、
台湾周辺海域の漁場での環境モニタリングを強化する方針を示した。魚類のサンプル検査の件数を2倍以上に増やすほか、
海水のモニタリング地点を約3倍にする。陳氏は、農業委の目標は国民の食の安全と漁業従事者の権益を保障することだと述べた。

農業委漁業署の統計によれば、昨年は魚類計208件に対して放射性物質の検査を行った。内訳は台湾近海で捕獲された回遊性魚類158件、
北西太平洋で漁獲されたサンマ50件。陳氏によれば、今後はサンプル検査の件数を500件に増やす。

海水サンプルの検査については、モニタリング地点を現行の20カ所から62カ所に増やすほか、検体採取の時期を夏と冬のみから春夏秋冬に増加させる。
また、浮遊生物や仔魚、稚魚も検査する。

張致盛漁業署長によれば、同署は2011年から回遊性魚類とサンマに対してセシウム134とセシウム137の検査を実施。
今年3月末までに計2212件を検査した結果、いずれも合格だったという。

陳氏は、日本政府が処理水を海洋放出するのは2年後のことであり、どのような影響が出るかについては現時点では科学的根拠がないと説明。
日本が放射性物質のトリチウムを含んだ処理水を海洋放出した後に台湾の漁業への影響を示す具体的な科学的根拠が出た場合、
日本政府に賠償を求める考えを示した。
https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202104150001.aspx

【【親日?】台湾閣僚「日本の処理水海洋放出が台湾の漁業に影響を与えた場合、日本に賠償を請求する」】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614567389/

1: りんごちゃん ★ 2021/03/01(月) 11:56:29.48 ID:Ym1wmFmu9
・ウイグル話法って何?

「ウイグル話法」を知っているだろうか?保守界隈やネット右翼界隈(以下保守派)に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。
ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、
世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。

 記憶に新しいところでは、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、
「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。

要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、
ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。

このように「~ではなぜ中国のウイグルでの人権問題を批判しないのか」という理屈で展開されるウイグル話法は、
保守派における進歩派・リベラル攻撃の伝統的な一本槍戦法である。

人権問題に厳しいとされる日本国内外の進歩派・リベラルは、執拗に人権擁護を叫ぶが、
その一方で中国のウイグルでの人権弾圧に対して全く無関心であり、無批判である―という世界観がウイグル話法の根幹にある。

 このようにウイグル話法は、現在保守派の中でお家芸になっており、ネット上では恒常的に観察することができるばかりか、
現在では右派系の国会議員までこの論法を採用している場合が散見される。
ウイグル話法は、保守派にとってあらゆる進歩派攻撃に転用できる便利な飛び道具になっている。

(中略)
 実はこの認識自体、事実とは真逆であり全くの誤解なのである。
少なくとも現在日本の国政政党に於いて、最も中国のウイグル問題を批判してきたのは、かつて「革新政党」と呼ばれた日本共産党である。
(中略)
従来日本共産党は中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」としていたがこの部分を削除し、
「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と挿入して中国共産党への批判を強めた。

この中国認識の転換の理由として、日本共産党は東・南シナ海における中国の覇権主義的行動のエスカレート、
香港における人権侵害およびウイグル自治区における人権弾圧をあげた。
(中略)
つまりウイグル話法の話者は、日本の革新勢力や進歩派こそが、もっとも辛辣な中国共産党批判者であるという事実について、無知なのである。

このようにウイグル批判についての実態は、自民党などの保守政党が中国との経済交流等に配慮してむしろ低調であり、
もっとも最右翼であるのは日本共産党を筆頭とする進歩系勢力である。よってウイグル話法の前提である、
”進歩派やリベラルは人権を叫ぶくせに、世界最大級の人権問題のひとつであるウイグル問題については無知・無理解・無批判である”というのは、
実際には事実と真逆なのである。

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210228-00225033/

【保守派のお家芸「ウイグル話法」とは何か? ~進歩派リベラルは中国に甘い、という誤解~】の続きを読む

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