国会で審議されている出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を巡り、県内の当事者の間で廃案を求める声が広がっている。【鈴木敦子】

　「帰ったら殺される。恐ろしい」。そう声を落とす４０代のミャンマー人男性は母国の軍事政権に反対するデモに何度も参加してきた。
男性は「国軍はデモ参加者のリストを持っている」と危惧し、帰国すれば命の危険があると訴える。

全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20210507/ddl/k10/010/081000c　

日本政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水の海洋放出を決めたのを受け、
行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は14日、
台湾周辺海域の漁場での環境モニタリングを強化する方針を示した。魚類のサンプル検査の件数を2倍以上に増やすほか、
海水のモニタリング地点を約3倍にする。陳氏は、農業委の目標は国民の食の安全と漁業従事者の権益を保障することだと述べた。

農業委漁業署の統計によれば、昨年は魚類計208件に対して放射性物質の検査を行った。内訳は台湾近海で捕獲された回遊性魚類158件、
北西太平洋で漁獲されたサンマ50件。陳氏によれば、今後はサンプル検査の件数を500件に増やす。

海水サンプルの検査については、モニタリング地点を現行の20カ所から62カ所に増やすほか、検体採取の時期を夏と冬のみから春夏秋冬に増加させる。
また、浮遊生物や仔魚、稚魚も検査する。

張致盛漁業署長によれば、同署は2011年から回遊性魚類とサンマに対してセシウム134とセシウム137の検査を実施。
今年3月末までに計2212件を検査した結果、いずれも合格だったという。

陳氏は、日本政府が処理水を海洋放出するのは2年後のことであり、どのような影響が出るかについては現時点では科学的根拠がないと説明。
日本が放射性物質のトリチウムを含んだ処理水を海洋放出した後に台湾の漁業への影響を示す具体的な科学的根拠が出た場合、
日本政府に賠償を求める考えを示した。
https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202104150001.aspx

・ウイグル話法って何？

「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。
ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、
世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。

　記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、
「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。

要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、
ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。

このように「～ではなぜ中国のウイグルでの人権問題を批判しないのか」という理屈で展開されるウイグル話法は、
保守派における進歩派・リベラル攻撃の伝統的な一本槍戦法である。

人権問題に厳しいとされる日本国内外の進歩派・リベラルは、執拗に人権擁護を叫ぶが、
その一方で中国のウイグルでの人権弾圧に対して全く無関心であり、無批判である―という世界観がウイグル話法の根幹にある。

　このようにウイグル話法は、現在保守派の中でお家芸になっており、ネット上では恒常的に観察することができるばかりか、
現在では右派系の国会議員までこの論法を採用している場合が散見される。
ウイグル話法は、保守派にとってあらゆる進歩派攻撃に転用できる便利な飛び道具になっている。

（中略）
　実はこの認識自体、事実とは真逆であり全くの誤解なのである。
少なくとも現在日本の国政政党に於いて、最も中国のウイグル問題を批判してきたのは、かつて「革新政党」と呼ばれた日本共産党である。
（中略）
従来日本共産党は中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」としていたがこの部分を削除し、
「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と挿入して中国共産党への批判を強めた。

この中国認識の転換の理由として、日本共産党は東・南シナ海における中国の覇権主義的行動のエスカレート、
香港における人権侵害およびウイグル自治区における人権弾圧をあげた。
（中略）
つまりウイグル話法の話者は、日本の革新勢力や進歩派こそが、もっとも辛辣な中国共産党批判者であるという事実について、無知なのである。

このようにウイグル批判についての実態は、自民党などの保守政党が中国との経済交流等に配慮してむしろ低調であり、
もっとも最右翼であるのは日本共産党を筆頭とする進歩系勢力である。よってウイグル話法の前提である、
”進歩派やリベラルは人権を叫ぶくせに、世界最大級の人権問題のひとつであるウイグル問題については無知・無理解・無批判である”というのは、
実際には事実と真逆なのである。

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210228-00225033/