Moe Japan News@もえじゃぱ

日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

世界の中の日本

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744866333/

1: Hitzeschleier ★ 2025/04/17(木) 14:05:33.27 ID:QKE2Lf2q9

 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。関税をめぐる対日交渉の担当閣僚であるベッセント米財務長官も同席した。会談後、赤沢氏は米閣僚らとホワイトハウスで、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの追加関税の協議を続けた。日米双方は早期に交渉をまとめ、日米首脳が共同発表することをめざすことで一致した。

【写真】突然のトランプ氏同席表明、日本に衝撃 議題に軍事支援費用「初耳」

 赤沢氏は記者団に対して、トランプ氏と会談したことについて「格下も格下と直接話をしてくれたことに感謝している」と語った。トランプ氏からは「日本との協議が最優先だ」という発言があったという。赤沢氏は「『(交渉を)急げ』という思いを込められているのだろう」とも話し、米側が「相互関税」の上乗せ分を一時停止している90日の期間内に、「ディール(取引)」を成立させることをめざしている、との見方を示した。

 双方は月内にも次回協議を開く方向で調整することも決めた。

 また、赤沢氏によると、トランプ氏からは「国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示された」という。そうした文脈のなかで、在日米軍の駐留経費のあり方など、トランプ氏が日本に抱える不満を直接伝えてきた可能性もある。

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1: 蚤の市 ★ 2025/03/28(金) 10:33:07.04 ID:IhEe0KHB9

日本経済研究センターは今後50年の長期経済予測をまとめた。所得水準を示す1人当たりの実質国内総生産(GDP)について、日本は2024年の29位から75年には45位に下がる。世界の中位群に後退する。成長底上げには人工知能(AI)などデジタル技術の活用や雇用慣行の改革が必要と提起した。

日経センターはおおむね5年ごとに独自の長期経済予測を公表している。香港と台湾を含む83カ国・地域を対象とした。今回は中間報告で、今夏にも日本経済の改革シナリオを盛り込んだ最終報告をまとめる。

日本全体の実質GDPは24年の4位(3.5兆ドル)から75年に11位(4.4兆ドル)となる。マイナス成長は回避するものの、71~75年の平均成長率は0.3%にとどまる。

国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続ける。ともにAIの活用で情報サービスや金融・保険を中心に生産性が上がる。日本は米中よりもこうした産業の厚みがなく、AIによる生産性押し上げ効果は乏しい。

人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は75年に0.8となった。その結果、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算になった。

1人当たりGDPについて日本は75年に4万5800ドル(現在の為替換算で約690万円)と24年比で1.6倍となるものの、主要7カ国(G7)では最下位の状態が続く。

75年に韓国は21位となり、およそ7万9200ドルとなった。日本の所得水準はチェコ(27位)、スロベニア(28位)などの中東欧諸国や、ブルネイ(33位)、カザフスタン(36位)、ロシア(42位)なども下回ることになる。

人口減による働き手の減少が経済成長を下押しする。日本の合計特殊出生率は40年代半ばから75年まで1.1となった。過去最低だった23年の1.20を下回る。

日本への流入から流出を差し引いた純移民数は年23万~24万人程度とする。世界5位の移民受け入れ国となる。それでも75年の総人口はおよそ9700万人まで減る。在留外国人数は1600万人を見込む。外国人の安定的な流入が、成長を維持する最低条件となる。

日本経済の底上げには、デジタル技術の活用による生産性の一段の底上げが欠かせないと提起した。定年制や正規・非正規の待遇格差といった雇用慣行の改革や、教育への公的支出の拡大が労働参加率や生産性の引き上げにつながると訴えた。(以下ソースで)

日本経済新聞 2025年3月27日 16:00 (2025年3月27日 16:21更新)


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1: 蚤の市 ★ 2025/04/03(木) 08:18:40.77 ID:tc0Kon/R9

 トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表した演説で、安倍晋三元首相を「素晴らしい男だった」と称賛した。トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。

 トランプ氏は演説で「彼(安倍氏)は不幸にも暗殺されてしまった」と述べた後、「私が(首相在任中の安倍氏に)『私たちは何かをしなければならない。(米日の)貿易は公平でない』と言うと、彼は『分かっている』と言った。私が何を話しているのか直ちに理解してくれた」と回想した。【ワシントン金寿英】

毎日新聞 2025/4/3 07:51(最終更新 4/3 07:52)

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https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1735365922/

1: それでも動く名無し 2024/12/28(土) 15:05:22.11 ID:x4Xbkknk0
日本の中位力

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1738966404/
1: 蚤の市 ★ 2025/02/08(土) 07:13:24.77 ID:Mu1Zmkdh9

 【ワシントン時事】米国訪問中の石破茂首相は7日昼(日本時間8日未明)、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて対面で会談した。トランプ氏は対日貿易赤字の解消に意欲を表明し、達成できない場合は日本に対する新たな関税措置もあり得るとの認識を示した。首相は日本企業の対米投資を1兆ドル(約151兆円)規模へ拡大させる目標を伝え、理解を求めた。

 両首脳は同盟関係を強化し、安全保障協力や経済分野の連携を強める方針で一致。会談後、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とうたった共同声明を発出した。

 トランプ氏は冒頭、対日赤字について記者団の問い掛けに応じる形で「(日本と)協力して均衡に戻したい」と明言。実現しない場合の対応に関して「関税も選択肢か」と問われ、「そうだ」と答えた。

 首相はトランプ氏に、日本の対米投資は過去5年間世界でトップだったと説明し、「これからもっと伸ばしていきたい」と伝達。「互いの利益になることが重要だ」と強調した。会談後の共同記者会見では「対米投資額を1兆ドルに引き上げたい」と述べた。

 会見でトランプ氏は、バイデン前政権下で中止命令を受けた日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「日鉄は所有ではなく、大きな投資をすることで合意した」と語った。対日関税については「あまり協議しなかった」と説明した。

 共同声明は「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」と宣言。人工知能(AI)や量子コンピューター、半導体など重要技術の分野で協力し、米国から日本への液化天然ガス(LNG)輸出を拡大する方針を打ち出した。

 トランプ氏は会見でLNGに関し、「日本が近く記録的な量の輸入を始める」と語った。米アラスカ州の石油・天然ガスに関する日米合弁事業を巡り協議しているとも明らかにした。

時事通信 編集局2025年02月08日06時45分配信

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