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政治

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https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1614899709/

1: クロ ★ 2021/03/05(金) 08:15:09.63 ID:CAP_USER9
日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。(鈴木祐太)

高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」(以下、政党支部)は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記載されている。

問題なのは、この借入金返済の原資である。

◆政党交付金で借金返済はできないのに…
高木議員が代表を務める政党支部の収入源は3つ。一つ目は、日本維新の会からの政党交付金。二つ目は高木議員からの寄付、これは文書通信交通滞在費(以後、「文通費」)を政党支部に繰り入れていることが維新の会が公表している高木議員の「文通費」使途報告書から確認されている。残りが、前年度からの繰越金だ。

2017年の政治資金収支報告書を見てみよう。

政党支部の収入は、前年度からの繰越金を入れて約1932万円。そのうち、1000万円が日本維新の会からの政党交付金である。そして額が二番目なのは高木議員自身からの寄付だが、そのほとんどが「文通費」からの繰り入れであり、その額は約620万円に上る。残りの約312万円が前年度からの繰入金だ。

借入金の返済には「文通費」が一切使われていないことが「文通費」の使途報告書から確認できる。2017年の借入金返済額は650万円なので、繰越金だけで返済することは不可能なため、政党交付金から返済していることが資料から判明した。

だが、政党交付金からの支出は法律で「借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く」と明記されており、違法である可能性が高い。

2018年も同様の理由で、政党交付金から高木議員自身に借入金を返済していることが判明した。

◆高木議員側は否定するが
政党交付金で借入金を返済するのは違法だ。その点を高木かおり事務所に質問したところ、「(借入金返済に関して)寄付金により対応させて頂いておりますので、政党交付金による金員の移動は存在しません」と、代理人を通じて回答があった。

この回答通りに計算すると、650万円の借入金を約312万円の前年度繰越金だけで払うのは不可能ため、足りない分は「文通費」で払ったことになる。

高木事務所に再度質問したところ、「(高木議員からの)寄付後の金銭についての峻別は明確にすることは難しいところではありますが、文書通信交通滞在費を寄付したものも含まれうるという記載が正確になるかと存じます」と、代理人を通じて回答があった。

「文通費」は、法律で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と使途が決められている。要するに、「文通費」で借入金を返済することは違法行為であり、高木事務所はこれを認めたことになるだろう。

この点についても高木事務所に再質問をしたところ「文書通信滞在の用途に関する立替金の弁済を行ったものであり立替金の弁済ということであれば、同法でも違法性に問題はないと認識しています」と回答があった。また、「立替であって借入ではない」との回答も付け加えられていた。

2に続く

アジアプレス
3/4(木) 5:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bbb50598050d22b8cf1caf10e21a908ef104b5d

【【維新】高木かおり参院議員が政党交付金で借金返済 専門家「極めて悪質な違法行為」と指摘】の続きを読む

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trainman

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613905057/

1: 蚤の市 ★ 2021/02/21(日) 19:57:37.58 ID:5BKP7vBp9
 エルメスには「贈答品費」、高級和牛店には「土産代」を支出――。閣僚らの2019年の政治資金収支報告書を調べたところ、こういった名目で様々な贈り物が政治活動費として計上されていた。支出が100万円を超えたのは4人。政治資金規正法では、収支報告書に贈り先などを記載する必要がないため、専門家は「適正な支出かどうかチェックできない」と指摘している。

 同法は、国会議員が関係する政治団体について、1万円を超える支出を収支報告書に記載するよう義務づけている。ただ、購入金額と年月日、購入先を示せばよく、中身を記載する必要はない。朝日新聞は、菅内閣の閣僚が代表の政党支部と資金管理団体について、19年の報告書に「贈答」や「土産」などの名目で計上された支出を集計した。支出先が百貨店や酒店と記載された「品代」も含めた。

 100万円を超えたのは西村康稔経済再生相(約716万円)▽加藤勝信官房長官(約353万円)▽麻生太郎財務相(約233万円)▽武田良太総務相(約149万円)だった。

 支出が最多の西村氏は、自身の選挙区(兵庫9区)にある店での購入が目立った。兵庫県南あわじ市の農業法人から19年7月、約111万3千円分を購入。ブランド牛「淡路ビーフ」の専門店からも計5回、67万円分を購入した。通販サイトには、1キロ1万9440円の「すきやき肉・極上」、1万6200円の「焼肉最上級」などを取りそろえている。西村氏は一度に25万円を購入したケースもあった。百貨店の三越伊勢丹では20件計約375万円を購入していた。

 加藤氏は、都内の百貨店や大型商業施設での購入が目立つほか、高級ブランド・エルメスに贈答品として約3万5千円を支出。加藤氏は18年にも6回、計約20万円をエルメスで使った。麻生氏は、国会に程近い東京・永田町の酒店での購入が多く、武田氏は地元・福岡名産のめんたいこ店を頻繁に利用していた。

 朝日新聞は4氏に購入した商品や個数を尋ねたが、「政治資金規正法が定める記載事項以外の詳細は、法の趣旨に鑑み回答していません」(加藤氏)などの回答だった。贈り先についても尋ねたところ、西村氏と加藤氏の事務所は「選挙区外の方へ」と回答。4氏とも具体的な贈り先は示さず、「法令に則(のっと)り処理し、(収支報告書で)報告しています」などと説明した。

 公職選挙法は、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「購入品の中身や贈り先が分からないため、公選法が禁じる寄付かどうか、現行制度ではチェックできない。そもそも、物品を贈ることが政治活動で本当に必要なのかも疑問だ」と指摘する。

一度に25万円を購入したケースも
 加藤勝信官房長官が2018~19年の2年間で約23万円分の「贈答品」を購入したエルメス。

 1回あたりの支払額は2万16…(以下有料版で)

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朝日新聞 2021/2/21 19:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2P5DFHP25UTIL00M.html?iref=sptop_7_01

【エルメスや高級和牛に政治活動費 閣僚4人、誰に贈った?】の続きを読む

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takeshitaHP

1: スタス ★ 2021/02/18(木) 19:07:48.49 ID:CSOnRllj9
産経新聞
島根知事の聖火リレー中止発言 自民・竹下氏「不用意で注意する」
2021.2.18 11:49政治政局
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210218/plt2102180007-s1.html

 自民党の竹下亘元総務会長(衆院島根2区)は18日、島根県の丸山達也知事が県内での聖火リレー中止を検討すると表明したことについて「知事の発言は不用意な発言だ。注意しようと思っている」と述べた。首相官邸で菅義偉(すが・よしひで)首相と面会後、記者団の質問に答えた。

 竹下氏は首相との面会で、4月に行われる衆参両院の補欠選挙についても協議したと説明。丸山氏の発言は話題に上らなかったと語った。

 竹下氏はまた、4月25日投開票の補欠選挙などについて「われわれもしっかりやるが、首相からもしっかりやれといわれた」と説明。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、大きな会場に大人数を集めることは難しいことを踏まえ「首相はどういう選挙になるのかということは心配していた」と明かした。

 竹下氏は同日の竹下派(平成研究会)の会合でも「今は五輪に向けてもう一回態勢を作り直し、盛り上げようというところだ」と不快感を示した。会合後、記者団に対し「たぶん(全国)知事会の中でも支持する人はいない。世の中の空気と違うぞという話を(丸山氏に)しないといけない」と述べた。

【竹下亘議員(衆院島根2区)「島根県知事が聖火リレー開催条件にコロナ絡めるの不愉快。世の中の空気と違うぞと知事を注意しないといけない」】の続きを読む

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mori2

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613384184/

1: アリス ★ 2021/02/15(月) 19:16:24.43 ID:ARzJGNBR9
「森(喜朗元首相・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会長=以下、東京五輪組織委会会長)さんは、今回の女性蔑視発言はとんでもないけどまだ続けようとしている。蔑視発言は大問題だけど、ここで東京五輪利権も追及しないとダメじゃないですか」

そう話すのは、元国会議員の山口敏夫・元労働大臣(80)だ。

■五輪がおかしいんじゃなくて森さんがおかしい

(略)

そんな山口氏は、森氏の政治資金を調査した冊子もつくり、マスコミにも情報提供してきている。

「森さんは東京五輪組織委員会会長をしていて、自分はボランティアだからカネはもらわずきれいにやると言っていたんだよ。その一方で2012年に議員を引退したあとも『春風会』という政治資金管理団体を持ち続けていた。政治資金パーティーも開いたりして6、7年で10億円近く集めていた。献金だと名前が出ちゃうけど、パーティー券だと買っても名前出ないから政治家はパーティーをやるわけ。森さんがオリンピック関係で動いていると、引退した元政治家なのに政治献金というアンフェアなカネが混入し続けていっていたわけです。そこも問題だと思ったんです。五輪を純粋に支持している人たちはたくさんいる。しかし裏では、組織が私物化されているんだよ」

公開日:2021/02/11 06:00 更新日:2021/02/11 10:56
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285040

【【無報酬?】森喜朗の政治団体、たった7年間で10億円近く儲けていた】の続きを読む

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ETZFe-6XYAACFxa

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611935523/

1: ベクトル空間 ★ 2021/01/30(土) 00:52:03.05 ID:g2/dpidz9
https://www.j-cast.com/2021/01/29404018.html
立憲民主党の蓮舫代表代行は2021年1月27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に「もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と質した。
菅首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。
それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」とした。
「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念
菅首相が、自民党総裁選で「自助、共助、公助」をいったが、これは従来から言われていることだ。
立憲民主党の野田佳彦元首相も、首相当時国会で「自助」の大切さを答弁した。
枝野幸男立憲民主党は、昨年10月の菅首相の所信表明演説に対する、
枝野氏の代表質問で、「自助、共助、公助」に対して時代遅れと批判した。
しかし、枝野氏は、2005年7月の国会で、「生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。
まさに自助、共助、公助」と発言している。さらに、民主党政権時代の税と社会保障一体改革は、
「自助、共助、公助」が前提で作られている。こうした過去の発言との整合性を考えて、時代遅れとしたのだろうが、
これは時代に関係のない話であることを理解していない。はっきりいえば、「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念だ。
まず、助ける人と助けられる人がいる。助けられる人は、直接的と間接的に分けられる。
つまり、社会保障の各分野において、国民は、助ける人、助けられる人(直接的)、助けられる人(間接的)のどれかになる。
さらに、助けられる人(間接的)は、民間組織によるものと公的組織によるものに分けられる。
助ける人のところを「自助」、助けられる人(直接的)と助けられる人(民間組織による間接的)のところを「共助」、
助けられる人(公的組織による間接的)を「公助」という。
これでわかるように、社会保障では「自助、共助、公助」は当然の話であり、
「自助」をなくしたら、助ける人がいなくなるので、社会保障が成り立たなくなる。
民主党政権の時の「税と社会保障一体改革」には、「自助・共助・公助の最適バランス」と書かれているくらいだから、
民主党政権時に閣僚だった蓮舫氏も知らないはずないだろう。
もちろん「自助・共助・公助の最適バランス」は重要な論点なので、国会ではバランスを取り上げるべきだ。
そこには、野党は自公政権と違う価値観があり、それを堂々と国民に示すべきだ。
しかし、自助をなくせなどというのは、論外の愚論なので、国会で話すべきことではない。
そうした議論を繰り返す限り、普遍的な考え方もわからない立憲民主党となって、とても政権運営を任せられるはずない。
いくら内閣支持率が下がったといっても、肝心の自民党支持率はさほど下がっていない。というのは、
野党の政党支持率が高まっていないからだ。
政権が持つかどうかは、内閣支持率ではなく、「内閣支持率+政党支持率」だ。
それによれば、マスコミが煽るほど、菅政権は追い込まれていない。それは野党のせいでもある。

【高橋洋一内閣官房参与: 「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念 「自助をなくせ」というのは論外の愚論】の続きを読む

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