Moe Japan News@もえじゃぱ

日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

学校教育

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768648725/

1: 蚤の市 ★ 2026/01/17(土) 20:18:45.95 ID:hDf5RRSW9

 高市早苗首相が、23日召集の通常国会で衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。

 衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程が有力視されているが、その通りになれば1990年以来36年ぶりの2月決戦となる。

 だが、期間中は受験シーズンを直撃するため、選挙カーの音などが受験生に多大な影響を及ぼすのではないかと懸念されている。

 教育行政に詳しい専門家は「たとえ選挙活動であっても、受験機会を妨害するのは受験生の権利侵害になる」と指摘し、各地の選挙管理委員会や候補者らに十分な対応を求めている。

受験生「努力を脅かす実害そのもの」
 受験を控える高校生から毎日新聞に届いた投書には、悲痛な訴えがつづられていた。

 <今は受験生にとって人生を左右する正念場。それなのに学習中、試験中に響き渡る選挙カーの騒音。試験会場への動線を塞ぐ街頭演説。人混みによる感染症への恐怖。それらは大きな政治の流れからすればさまつなことかもしれないが、受験生から見ると、今まで積み上げてきた努力を脅かす実害そのものだ>

 受験シーズンに衆院選はやめてほしいとして、高校生はこうも続ける。

 <18歳選挙権が導入されながら、投票が物理的にも精神的にも最も困難な時期に設定されるのは理解に苦しむ。若者の政治参加を呼びかけつつ、投票機会を奪う矛盾に憤りを覚える>

私立の高校、大学は本番のピーク
 私立高校や私立大学の受験は、全国的に1月下旬から2月中旬にピークを迎える。

 また、東京都や神奈川県の私立中学の入試は2月1日の日曜日から始まる。この日は、公示後初めて迎える日曜日に大規模な街頭演説などが行われる「ファーストサンデー」と重なることになりそうだ。


 さらに、7~8日には医師国家試験も予定されている。(略)
(略)公職選挙法は学校や病院などの近くではマイクの音量を落とすなど、授業や医療行為などに支障が出ないように「静音を保持」するよう求めているが、あくまで陣営側の努力義務にとどまる。(略)
選管「受験生に影響出ないよう準備」(略)
若者の声届きにくくなる可能性も(略)

毎日新聞2026/1/17 15:00(最終更新 1/17 19:30)

【「迷惑でしかない」 36年ぶり「2月衆院選」なら受験シーズン直撃】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1752728998/

1: 少考さん ★ 2025/07/17(木) 14:09:58.87 ID:pMSv0/6+9

日本自閉症協会、「そもそも発達障害など存在しない」公言の参政党を批判 「まったく間違っています」: J-CAST ニュース【全文表示】:

2025.07.17 12:25 政治班

 一般社団法人日本自閉症協会の公式Xが2025年7月16日、「発達障害など存在しない」と主張する「ある政党」を批判した。

「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」

協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。

投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。

投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。

神谷氏の著書には「そもそも、発達障害など存在しません」
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(略)

※全文はソースで。


【【参政党】日本自閉症協会、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」】の続きを読む

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1745716864/

3: 名無しさん@涙目です。(庭) 2025/04/27(日) 10:21:59.51 ID:FahA0K5v0
日本の学校には衝撃を受けた…「トイレに行ってもいいですか?」授業光景が海外で名物になる悲しい理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8df73d14dba55d4bd9273e0599087b5f550c746f?page=2

「日本では生理現象を申告させられる」

 【勅使川原】実際に、「生理現象」って書いてあるものね。おっしゃるとおりですよね。

 【武田】例えば、トイレに行くことを申告するのはハードルがとても高いと感じる子もいます。「行ってきていいですか」「いいよ」のやり取りも「なんだかなぁ」と個人的には思いますが、それだけではなく、「行ってきます」と言い切りで申告するにしても。

 【勅使川原】確かに。これは日本特有ですか。

 【武田】割と海外でも有名みたいです。「日本では生理現象を申告させられるんだ」と。「日本人って、めっちゃ働くらしいね」と同じようなノリで、「トイレに行くって言わなきゃいけないんでしょう」と言われたことがあります。

 海外の人からすれば、「別にシュッと行って、シュッと帰ってくりゃいいじゃん」という感じのようです。

 

【生徒「トイレ行きたいです」日本の学校には排泄を大勢の前で申告する文化があると海外で話題】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1738878531/

1: 蚤の市 ★ 2025/02/07(金) 06:48:51.64 ID:C/xL6gkW9

 高校授業料の無償化を巡り、与野党の議論が活発化してきた。日本維新の会は2025年度予算案に賛成する条件として、所得制限の撤廃と授業料支援の増額といった現行制度の拡充を与党に迫っている。ただ、自治体独自で先行実施する東京都や大阪府では、公立の志望者が減る「私立シフト」が発生。新たな恩恵が、所得の高い世帯と私立の多い大都市圏に偏る問題もある。(白山泉、石井紀代美)
◆「一気に63万円まで」与党案と隔たり
6日、2025年度予算案に関する省庁別審査を実施した衆院予算委。右中央は答弁する阿部文科相(佐藤哲紀撮影)

 「教育の質の向上を含めた重要施策がさまざまあり(所得制限を撤廃した無償化は)総合的に考える必要がある」。6日の衆院予算委員会の省庁別審査で維新の西田薫氏の質問に、阿部俊子文部科学相は慎重な姿勢を示した。
 現行の国の制度は、年収910万円未満の世帯を対象に、公立の年間授業料に当たる11万8800円を支給。私立に通わせる年収590万円未満の世帯には、39万6000円まで増額される。文科省によると、7割以上の高校生に支援が行き渡っているという。
 維新の案は所得制限をなくし、お膝元である大阪府の支援額63万円まで増額する内容。仮に、制度拡充されれば、高所得者の方が恩恵を受ける。これに対して、与党の自民、公明は公立分を2025年度、私立の上乗せ分は2026年度に所得制限を撤廃する案を維新に示したが、維新の前原誠司共同代表は6日の会見で回答を保留したことを明かした。
◆「石破政権の看板」とミスマッチ
 国の制度に独自予算を上乗せし、支援を拡大している自治体もある。大阪府以外では、東京都も24年度から、所得制限なしで48万4000円に支援を増額。ただ、それにより「私立シフト」とも呼ばれる現象がすでに...(以下有料版で,残り 371文字)

東京新聞 2025年2月7日 06時00分

【維新イチ押し「だれでも高校無償化」で公立は定員割れ? 「金持ち・都会優遇」の副作用】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1730098843/

1: 煮卵 ★ 2024/10/28(月) 16:00:43.10 ID:/Oh50aup9

27日投開票の衆院選で、安倍晋三元首相の重要政策だった「教育再生」を支えた下村博文元文部科学相(東京11区)と義家弘介元文科副大臣(神奈川16区)がともに、自民党の派閥パーティー収入不記載事件の影響で議席を失った。

安倍氏は第1次政権(平成18~19年)で教育再生会議、第2次政権(24~令和2年)で教育再生実行会議を設置。学界や教育界、経済界などの有識者をメンバーに教育改革を進め、教育基本法改正などを成し遂げた。

下村氏は文科政務官を経て、安倍政権発足時に自民党教育再生実行本部長に就任。文科相兼教育再生担当相を務めるなど、教育再生政策を推進した。

北星学園余市高の元教諭で「ヤンキー先生」として知られる義家氏は、横浜市教育委員を務めていたときに下村氏に見いだされ、18年に教育再生会議委員と事務方の担当室長を兼務。参院議員、衆院議員となり、文科政務官、同副大臣を歴任した。

2人の落選について、教育再生実行会議の委員だった八木秀次・麗澤大教授は
「安倍元首相が作った教育再生担当相は、岸田政権の途中でなくなった。そして石破茂首相は下村氏を公認せず、義家氏の比例重複を認めなかった。安倍政治否定と教育軽視の帰結で、残念だ」と話した。

[産経新聞]
2024/10/28(月) 15:39

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