「『死ね』『発達障害』などと暴言を吐かれた」「密室で上司から暴行を受けた」「両胸をわしづかみにされた」――。
有志の弁護士グループが自衛隊員（元自衛隊員）や家族らを対象に実施した「自衛隊のハラスメント被害と組織の対応に関するアンケート」で、冒頭のような衝撃のパワハラ・セクハラ事案が寄せられた。

3月25日に行われた集会で公表されたアンケート結果は「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」がウェブで実施（2023年11月1日～12月31日）した際の回答者の中から
内容の公表を前提で追加調査に応じた24名の事例。過去の事例も含む一方、10年以内に起きた事例も少なくない。

【中略】

●事例1・現役陸自男性）「死ね」「発達障害」「辞めろ」と罵声
〈師団の隊長から2年間にわたり嫌がらせを受けた。陸士に対して「死ね」「発達障害」「辞めろ」などと罵声を浴びせながら2時間超、隊長室で指導していた。
師団の実施する年次監察アンケートに記入し、直接監察官にも話した。その後師団からの調査はなく、隊長は何事もなく異動。私は精神科にて適応障害との診断を受けたが、そのことにより何か対処されたことはなかった〉

このケースでは、後輩隊員も当該隊長のパワハラを年次監察に訴えたが、訴え出たことが隊長本人に伝わり〈激烈な指導〉を受けたという。

●事例2・現役空自男性）「お前は俺のおもちゃだ」と暴言
ハラスメントは新隊員教育期間に起きた。

〈（男性隊員から）両胸をわしづかみにされる、「お前は俺のおもちゃだ」など暴言を吐かれる。航空自衛隊のパワハラ相談室や上司などに相談と処分を求める。
警務隊に暴行罪で被害届を提出するが、事後不起訴になった。その後加害者に軽処分がおりたがそれまでの経緯に組織の対応として不適切と感じる対応が多々あった。
上司に民事処分で訴えることを検討している旨を伝えたところ「業務上の被害は国を訴えることになり、国は全力で戦うからやめたほうがいい」と説得された〉

【中略】

●事例5・現役空自男性）加害上司は何事もなく早期昇任
〈密室で上司から暴行を受けた。先任にすぐに通報したがうやむやにされた（加害者が暴行したことを供述した直筆の書面がある）。
「不満なら自衛隊だけが人生ではない」と退職を促され、その後3曹への昇任が、結果を出しているのに見送られ、加害者は何事もなく早期昇任を繰り返した。

隠蔽に徹し時効を迎えた。転勤後に訴え出たがそこでも圧力がかかったようで状況に変化なし。
申立てしないという念書（誓約書）に署名を書かされ、申立て後も取り消すよう言われる。警察に相談しても組織に対応してもらうよう言われる。

関係者は加害者が暴行を認めたことを知っていながら暴行はなかったと処理しており、私は嘘つき・問題児扱いされ、退職を促された〉

●事例6・現役海自男性）申し立てをしても、あやふやにされる
パワハラにより、公務災害を認定された人もいた。

〈過重労働の強要、業務妨害、人格を否定する発言→健康を害し改善を求めたが何もされず入院→鬱病発症、入院中も仕事を強要。ドクターストップも無視。病気により制限がかかっていることを強要したり病気をバカにして著しく尊厳を傷つけたりと病状が悪化してしまい、現在は休職中。
特別防衛監察に申し立て。受理されたが海上幕僚監部はハラスメントに当たらないと却下。苦情申し立ての範囲でやるかやらないかはあなたの自由と言われた（やはり第三者が調査しなければ駄目）。苦情申し立てをしたが、これもあやふやにされている〉

隊員は「精神疾患を発症させて、責任を明白にせず、ケジメもつけず、説明責任も助力義務も果たさない。その背景にあるのは責任がかかるのは嫌だ、面倒なことは嫌だというつまらない理由。それを回避するために嘘を重ねている」と厳しく批判した。

続きは弁護士ドットコムニュース
2024年03月28日 17時58分
https://www.bengo4.com/c_18/n_17394/

東京五輪を巡って、またフザケた話が発覚した。政府が、東京五輪開催の際、来賓の接遇に約43億円もの費用をかけることが分かり、批判が噴出している。

　問題の費用は、2020年当初予算に計上された外務省所管の「東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費」。10日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が関係経費について「圧縮すべきだ」と追及していた。

■「赤じゅうたん」やVIPルーム設置に

　大会関係者からも「簡略化すべき」と声が上がるが、その理由はカネの使途がヒドすぎるからだ。24日付のアエラドットによると、「空港に要人が来た時のVIPルーム」や「赤じゅうたんを敷く」ことなどに使われるというから、あまりにもバカバカしい。このコロナ禍に赤じゅうたんまで敷く必要があるのか。

　超豪華な「おもてなし」を受けるのは各国首脳だけじゃない。“ぼったくり男爵”こと、バッハ会長が君臨するIOC（国際オリンピック委員会）もスゴい接遇を受ける。立候補ファイルによると、大会期間中、東京都はIOC関係者用に「ANAインターコンチネンタル」「グランドハイアット東京」など一流ホテルの部屋を提供する。IOC関係者は格安で利用できるという。

「１泊100万円を超えるような部屋でも、IOC委員や関係者は数万円の負担で宿泊可能と伝えられている。差額は大会組織委員会が負担することになっているようです」（大会関係者）

　コロナ禍のさなか、国民や都民は、菅首相や小池知事から「外食するな」「酒を飲むな」「夜は電気を消せ」と徹底的に自粛しろと迫られている。収入が激減したのに協力金を受け取れない業者もいる。なのに、セレブへの「おもてなし」に巨額のカネを突っ込むのは、おかしいのではないか。他に手当てすべきことがあるはずだ。

　外務省に問い合わると〈外交儀礼上必要な接遇に遺漏なきを期すための接遇経費を計上しています〉（報道課）などと回答。組織委は〈ホテルと大会特別料金で客室契約をしており、組織委員会とIOCの契約に基づきその一部を負担しています〉（戦略広報課）としたが、具体的な金額は明かさなかった。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「今回のような無駄遣いは、コロナ禍だからこそ問題視され、あぶり出されたのです。コロナがなければ、数十億円もの接待費は粛々と使われていたことでしょう。当然ながら、優先すべきはVIP接待ではなく、コロナ対策。無駄な事業に浪費することは許されません」

　セレブたちには「来日を自粛して」「過剰な接待はできない」くらいのことを言うべきだ。

5/26(水) 14:00 日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c90fdf2e93a2079f9ec968da1e0c4271b712d68