日産自動車は１３日、２０２５年３月期の連結純損益が８００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。従来予想は未定としていた。内田誠社長は記者会見で、「業績低迷に歯止めをかけ、混乱を収束させることが喫緊の役割だ」とした上で、「一日も早くめどを付け、可及的速やかに後任にバトンタッチしたい」と、退任に言及した。
パナソニックホールディングス（HD）は4日、テレビ事業の売却を検討していると発表した。楠見雄規社長が、同日オンラインで開いた経営説明会で明らかにした。同社は、前身の松下電器産業時代の1952年に、白黒テレビを発売。60年にはカラーテレビを発売し、日本でのテレビの普及期を支えた。地上デジタル放送が始まった2003年には、プラズマや液晶の画面を搭載した薄型テレビ「ビエラ」を発売。特にプラズマに将来性があるとみて、パネル工場などに大型の投資を重ねた。だが、結果的に液晶との競争に敗れ、路線変更を迫られた。14年にはプラズマテレビの販売を終了した。その後も中国などの海外メーカーとの競争が厳しく、事業採算は好転しなかった。朝日新聞2/4(火) 17:53
【特集】ソニー「Xperia」はなぜ売れなくなったのか？歴史から理由を紐解く - PC Watch佐野 正弘 2025年1月10日 06:10ソニーの「Xperia」と言えば、国内では人気のスマートフォンシリーズとして知られており、国内での関心は高い。実際、Xperiaシリーズの新機種に関する記事はかなり読まれるという話はメディア関係者からもよく聞かれる。だがXperiaシリーズは海外だけでなく、国内でも大幅に出荷台数シェアを低下させているのが実情だ。各種調査会社のスマホ出荷台数シェアに関する調査を見ても、かなり以前から海外だけでなく、国内でもシェア上位5社から姿を消してしまっている。一体なぜ、Xperiaシリーズは依然注目度が高いにも関わらず、そこまで販売が落ち込んでしまっているのだろうか。その歴史を振り返りながら理由を紐解いてみたい。記事目次(1) Xperiaシリーズの誕生(2) 中国メーカーによる低価格スマホの台頭(3) Xperia 1シリーズで挽回(4) 電気通信事業法の改正で窮地に(5) Xperiaが存続している理由（略）※全文はソースで。
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は6日、日本製鉄とUSスチールの提訴に対し争う意向を示す声明を発表した。同盟を結ぶ日本を「中国以上に有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある」と批判。国家安全保障上のリスクを理由に米政府が買収阻止を決めたのは正当と訴えた。ゴンカルベス氏は声明で「日本には中国にも増して、数十年にわたる鉄鋼過剰生産と米国への有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある。日鉄の過去の不公正な貿易慣行で、中産階級の雇用が破壊された」と持論を展開。日本企業によるUSスチール買収は「国家安全保障に悪影響を及ぼす」と主張し、バイデン大統領のみならずトランプ次期米大統領も買収に反対していると強調した。「買収阻止に向け、クリフス社が不当な行為を働いた」との日鉄の主張について「根拠がない。我々は訴訟の準備を整えており、法廷で事実を明らかにすることを楽しみにしている」と争う考えを明記した。【ワシントン大久保渉】毎日新聞 2025/1/7 05:25（最終更新 1/7 11:52）
