佐藤昌司 | 店舗経営コンサルタント
8/17(月) 11:00

不二家が赤字に

　「ペコちゃん」でおなじみの不二家が赤字に転落した。2020年1～6月期連結決算は、最終損益が1億7100万円の赤字（前年同期は1億5100万円の黒字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益が悪化した。売上高は前年同期比6.7%減の469億円だった。新型コロナという特殊要因が大きく影響したため、赤字転落は仕方がない面がある。だが、同社は別に抱える大きな問題により業績は新型コロナ前から芳しくない。その問題が解決できなければコロナ収束後も厳しいままだ。

　不二家は店舗で洋菓子を販売する洋菓子事業とクッキー菓子「カントリーマアム」などの菓子を量販店に販売する菓子事業の2つの事業を軸に経営を進めている。同社が抱える問題というのは、大きな軸の一つである洋菓子事業で不振が続いていることだ。同事業は10年以上も赤字が続き、今もなお採算改善の兆しが見えない。

　不二家における洋菓子の歴史は古い。1910年11月に創業者が横浜に洋菓子店を開いたのが始まりだ。翌12月にはクリスマスケーキの販売を始め、22年にはショートケーキを発売した。100年以上もの歴史があり、誕生日やクリスマスなど特別な日に不二家の洋菓子を食べて過ごした人は少なくないだろう。

　不二家の洋菓子は長らく人々に愛されてきた。だが、ここ十数年は赤字が続くなど苦戦が目立っている。背景にあるのは「コンビニスイーツ」の台頭だ。

　コンビニスイーツはローソンが09年に発売した「プレミアムロールケーキ」がヒットしブームが巻き起こった。その後、コンビニで続々とヒット商品や話題を呼んだ商品が生まれ、コンビニスイーツは存在感を高めていった。最近では、ローソンが19年3月に発売したバスク風チーズケーキ「バスチー」が20年1月時点で累計4000万個を販売する大ヒット商品となりコンビニスイーツの強さを見せつけている。

　コンビニスイーツは洋菓子店で話題になった商品に似せて売り出されることがよくある。例えば前述したローソンのプレミアムロールケーキはロールケーキブームの火付け役となった「堂島ロール」に似ている。堂島ロールは中堅企業のモンシェールが販売する商品だ。またバスチーは、中小の洋菓子店で売り出されるようになって18年ごろにブームになったバスク風チーズケーキを後追いするかのように発売されている。このようにコンビニスイーツは洋菓子店のお株を奪うような形で続々と誕生しヒット商品が生まれているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20200817-00193701/

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。

トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで…

2020/7/27 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61926060W0A720C2MM8000/

　東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。

　電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。

改ざん44件　顧客になりすまし捏造も
　朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。分析した結果、44件で編集の前と後のものが確認された。このうち33件は問題となる部分を削除して改ざんし、10件はりらいあ社の社員が顧客になりすまして一から会話を捏造していた。残る1件は、削除した部分に捏造した音声を加えていた。

　家庭用の電力は16年4月に自由化され、東電は東京ガスをはじめとした新規参入業者に顧客を奪われた。東電EPによると、44件はいずれも他社に切り替えた顧客を相手にした電話勧誘のやり取りだった。

　編集前後の音声を比較すると、「この電話では契約できない」と言った顧客に「もちろんです」と応じたやり取りを削除するなど、顧客が契約を了承したことにするケースがあった。また、東京ガスのサービスには何のメリットもないとする説明や、実施していない東電のサービス内容を伝えた部分も削られていた。

　音声編集の経緯を知る関係者は「顧客が断ったり、書面を見て検討すると言ったりしたのに、勝手に電話で契約成立にしたため、後で契約完了の書類が届き、驚いて消費生活センターなどに駆け込まれることがあった」と話す。こうした顧客らの苦情が問題化した際の対応策として、不都合な部分の編集が行われたという。

　特定商取引法は電話勧誘での契約締結を認めているが、事実と違うことを告げる行為や、契約しない意思を示した顧客への勧誘を禁じている。

　りらいあ社は三井物産系列で東証1部に上場し、コールセンターは業界大手の主力事業。取材に対し不正を認め、今年1月に内部通報で把握したと回答した。理由については「東電EPへの業務報告で、適切にオペレーションを実施していると装う点にあった」と説明。44件中4件で、顧客の意向に沿わず契約を切り替えた可能性があり、「非常に重く受け止めております」とした。東電EPに不正を報告したところ、この業務の契約を打ち切られたという。

　東電EPは「お客さまの理解より契約獲得を優先した対応や、誤解を与えるような説明など不適切な対応があったのは事実。お客さまに対しては心よりおわび申し上げます」としている。（久木良太、久保田一道）

朝日新聞　2020/6/11 5:00
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASN6B7363N6BUTIL01T.html