【特集】ソニー「Xperia」はなぜ売れなくなったのか？歴史から理由を紐解く - PC Watch佐野 正弘 2025年1月10日 06:10ソニーの「Xperia」と言えば、国内では人気のスマートフォンシリーズとして知られており、国内での関心は高い。実際、Xperiaシリーズの新機種に関する記事はかなり読まれるという話はメディア関係者からもよく聞かれる。だがXperiaシリーズは海外だけでなく、国内でも大幅に出荷台数シェアを低下させているのが実情だ。各種調査会社のスマホ出荷台数シェアに関する調査を見ても、かなり以前から海外だけでなく、国内でもシェア上位5社から姿を消してしまっている。一体なぜ、Xperiaシリーズは依然注目度が高いにも関わらず、そこまで販売が落ち込んでしまっているのだろうか。その歴史を振り返りながら理由を紐解いてみたい。記事目次(1) Xperiaシリーズの誕生(2) 中国メーカーによる低価格スマホの台頭(3) Xperia 1シリーズで挽回(4) 電気通信事業法の改正で窮地に(5) Xperiaが存続している理由（略）※全文はソースで。
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は6日、日本製鉄とUSスチールの提訴に対し争う意向を示す声明を発表した。同盟を結ぶ日本を「中国以上に有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある」と批判。国家安全保障上のリスクを理由に米政府が買収阻止を決めたのは正当と訴えた。ゴンカルベス氏は声明で「日本には中国にも増して、数十年にわたる鉄鋼過剰生産と米国への有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある。日鉄の過去の不公正な貿易慣行で、中産階級の雇用が破壊された」と持論を展開。日本企業によるUSスチール買収は「国家安全保障に悪影響を及ぼす」と主張し、バイデン大統領のみならずトランプ次期米大統領も買収に反対していると強調した。「買収阻止に向け、クリフス社が不当な行為を働いた」との日鉄の主張について「根拠がない。我々は訴訟の準備を整えており、法廷で事実を明らかにすることを楽しみにしている」と争う考えを明記した。【ワシントン大久保渉】毎日新聞 2025/1/7 05:25（最終更新 1/7 11:52）
川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするなどした結果、架空取引は40年近く前から始まったとみられることが判明した。不正な資金を使い、海自隊員らが作業で使う安全靴やロープ、雨がっぱなどを購入。海自内の備品が不十分で、品質が悪かったことが理由だった。物品授受が川重、海自の両者で慣例化していく中、次第に海自側の要求がエスカレート。約20年前からは家電製品や家庭用ゲーム機、釣り具など業務と関係のない物品も川重側が購入するようになったという。飲食接待も確認された。不正な資金の一部は、取引先が協力会社を使って帳簿に計上しないよう操作していたという。記録に残らなくなった時期は定かではないが、私物購入が始まって以降とみられる。防衛省はこれまで、不正な資金は年2億円程度としている。(以下ソースで)毎日新聞 2024/12/23 05:00
