もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

日本経済

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636515564/

1: ネトウヨ ★ 2021/11/10(水) 12:39:24.99 ID:tSyvnoj99
GAFAは年間2~4兆円分の自社株式を従業員に譲渡している一方で、日本企業は従業員の給料を犠牲にしてROAを維持している――。そんな衝撃的な事実から、私たちは何を学べるだろうか。
2021年3月19日に開催され、大好評のうちに終わったセミナー「三位一体の経営で、失われた30年を取り戻す」より、楠木建 一橋大学教授、中神康議 みさき投資社長、清水大吾 ゴールドマン・サックス証券業務推進部長の3人によるディスカッションをお届けする。(構成:上村晃大)

GAFAは優秀なタレントを
集めるために何をしているか

楠木建(以下、楠木) 今日の中神さんのデータで一番衝撃的だったのは、こちらです(図表8)。平均的な傾向ですが、経営者は、労働分配率を犠牲にしてROAを維持していく節があるということですが。

https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/4/1080m/img_f45063282e01520284b2cb448760f193367286.png

 日本の美徳だった労使の二人三脚とは、現実はずいぶん違うのかなと思いました。失われた30年と言われますが、30年連続して失われることができるというのは、ある意味ですごい底力だと思います。ほかの国であれば、スラムができたり、暴動が起きたりしますから。ところが日本の場合、粛々と30年間安定して静かに平和に失われることができるというのは、社会としての底力があるということです。

以下ソースで
https://diamond.jp/articles/-/284454

【【失われた30年】経営学者「30年連続で安定して静かに失われることができたので日本の底力はすごい。他の国だったら暴動が起きてる」】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633773061/

1: 蚤の市 ★ 2021/10/09(土) 18:51:01.25 ID:IoSFuBlO9
◆警備中にスマホゲー夢中
 観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場(東京都品川区)の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。
 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の2週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。
 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

◆コロナなくても経費膨張
 だが、全てをコロナのせいにはできない。コロナとは別のところで、増え続けた大会経費の問題も見過ごせない。都は開催都市に立候補した際、予算は7340億円と説明したが、大会を終えた現時点では2倍超の1兆6440億円に膨れあがった。
 例えば、都は当初、新設する競技施設の整備費を1538億円と発表した。これは本体工事だけの金額で、東京都での開催が決まった後、周辺工事を含めた額は3倍と明らかになった。その後、一部を既存施設に切り替えたが、当初の1・47倍の2260億円となった。
 組織委は、競技会場で観客を誘導するスタッフなどの人件費を150億円と見積もったが、約165億円に。そうした超過額が積み上がり、全体では1兆円超に。組織委の幹部だった男性は「適正価格を精査できない幹部が多かった。業者にぼったくられた事業も多かったのでは」と振り返る。官公庁やスポンサー企業からの出向者がほとんどで、イベントのノウハウを知る人が乏しかった。

◆「五輪は金かかる」抜本改革できず
 国際オリンピック委員会(IOC)は昨年、膨らむ経費が不満で大幅な節減を求めた。「五輪は金がかかる」という負のイメージがつけば、招致を望む都市が減る。組織委は昨年10月、大会ロゴを入れた看板の削減など52項目で予算を見直したものの、選手、競技数の削減や日程短縮など抜本的な改革にはつながらず、削減額は計300億円にとどまった。
 大会の経費総額はまだ未確定。見通しについて武藤敏郎事務総長は9月28日の記者会見で「現在担当部署で調べているところで答えられない」と話した。無観客で約900億円近いチケット収入が消え、赤字は確実。来年、組織委は解散するが、赤字のつけは都民、国民に回る。(原田遼)

東京新聞 2021年10月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135778

【【検証・東京五輪】経費は倍以上に膨張…「ぼったくられたのでは」 赤字のつけ国民に】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602814077/

1: 記憶たどり。 ★ 2020/10/16(金) 11:07:57.69 ID:lvtzKCe39
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4befd2b048939ff9ce7743158e7c48b22e9a3a8

ネットカフェ運営のサンコー(広島市西区、資本金1千万円、三好敏雄代表)と関係会社1社が広島地裁に破産を申請し、
手続きの開始決定を受けたことが15日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による客の減少が響いた。

破産管財人の弁護士と帝国データバンク広島支店によると、決定は15日付。負債総額は計約21億7千万円。
「メディアカフェポパイ」の店名で広島市中心部や首都圏に出店していた。

サンコーは1982年に書籍小売りとして創業し、83年からレンタルビデオ店を運営。ネットカフェ事業にも参入し、
2008年4月期の売上高は約33億5400万円だった。その後、レンタルビデオ事業は同業他社との競合や
スマートフォンの普及に伴う利用減を受けて撤退。近年は売上高が27億円前後に落ち込み、
借入金が膨らんで資金繰りが厳しくなっていた。

さらに新型コロナの感染拡大で休業。5月の緊急事態宣言解除後も客が戻らず、事業継続を断念したという。
関係会社はサンコーと本社、代表者が同じカキタ(資本金1千万円)で同様の事業を展開していた。
メディアカフェポパイは2社以外の運営会社もあり、営業を続けている店がある。

https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJCTmdt0B9FB1aaHWOf5mzQIg7DWLzEBEFp7dM5KK9R4AARLpOmtxqBdf5eIP49OwbeRCKvtiJT5r1FbkPVf59lXhjx6fENESdiSDcF72V8Eu0IHIrLfz-ctYBnGh88Ba_0=

【ネットカフェ大手「ポパイ」の運営会社が破産。新型コロナで客減少響く】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600917321/

1: 蚤の市 ★ 2020/09/24(木) 12:15:21.55 ID:1iSu2gut9
 厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、23日時点で見込みも含めて6万439人になったと明らかにした。

共同通信 2020/9/24 10:06 (JST)
https://this.kiji.is/681668320898794593?c=39550187727945729


【【生活苦】「コロナ解雇」が9月23日時点で6万人超に】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599618104/

1: 蚤の市 ★ 2020/09/09(水) 11:21:44.65 ID:SqRxhknH9
 コロナ危機が本格化した4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7・9%減、年率換算では28・1%減だった。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報(年率27・8%減)から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がった。内閣府が8日公表した。

 4~6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮んだ。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1~3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。

設備投資下振れ コロナで事業環境不透明
 下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減になった。今月1日に公表された法人企業統計の数値を反映した。事業環境が不透明な中、投資を先送りする動きが広がったとみられる。

 一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、8・2%減から7・9%減に上方修正された。民間在庫も、原材料の在庫が想定より積み上がったため上方修正され、GDPを前期比0・3ポイント分押し上げた。設備投資の落ち込みを補った形で、民間エコノミストからは「内容は見かけより悪い」との指摘が出ている。

減る家庭の消費支出 回復ペースは鈍化か
 経済活動の再開が進む7~9月期については、反動で年率10%台の高いプラス成長を予想する専門家が多いものの、それでも4~6月期の落ち込みを取り戻すにはほど遠い。コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3~5年かかるとの見方が大勢だ。

 足元の回復の鈍さは、8日に公…(以下有料版で,残り642文字)

朝日新聞 2020年9月9日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN987DZLN98ULFA00Q.html

【GDP落ち込み「戦後最悪」 回復まで3~5年の見方】の続きを読む

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