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1: 樽悶 ★ 2025/06/03(火) 23:47:16.52 ID:imJy1gqX9

　選択的夫婦別姓制度を巡り自民党は、今国会で野党3法案を採決する場合、「反対」の党議拘束をかけることを見送る調整に入った。党内意見の隔たりが埋まらず、党議拘束の前提となる党の基本的スタンスすら正式決定する見通しが立たないため。党執行部は、このままでは別姓推進派が野党案に賛成しかねないとみて、野党案の採決先送りを模索するが、野党内には強行採決論もあり状況は予断を許さない。

　自民は別姓制度を巡る党内の意見集約が難航し、独自法案の国会提出を断念。立憲民主、国民民主、日本維新の会の3党がそれぞれ提出した法案が4日の衆院法務委員会で実質審議入りするのを前に、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」を総務会で決定し、野党案に反対する党議拘束をかける案を検討していた。

　だが党内の意見対立は根深く、3日の総務会には推進派、慎重派双方が計9人の「オブザーバー」を派遣。推進派の井出庸生氏が「（『考え方』には）我々の思いが反映されていない」と反発するなどした。結局、総務会では考え方の了承が見送られ、「中間報告」扱いとなった。

　こうした状況を踏まえ、党議拘束の機運もしぼんだ。鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で、党議拘束について「終盤国会残り20日程度という時点での総務会にかかったが、あえて『説明』を受けたということにとどめた」と述べ、断念を示唆した。

　党議拘束の行方は野党3法案の成否に密接に関わり得る。衆院法務委の委員長を除く委員は34人。自民14▽立憲10▽維新3▽国民民主・公明党各2▽共産党・参政党・日本保守党各1――で、いずれの党派も単独では過半数に届かないが、自民内の推進派が賛成にまわれば可決の可能性が出てくるためだ。委員会可決後、衆院本会議で記名採決となれば、推進派と慎重派の「あぶり出し」（党幹部）となり、夏の参院選に悪影響を与えかねないとの見方も党内にはある。（以下ソース）

6/3(火) 21:22配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0ea5258a5372cb18eb9d1950c9becaae9f77d8c

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1: それでも動く名無し 2025/02/23(日) 16:22:38.50 ID:I+KfhXuK0

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1: 蚤の市 ★ 2025/01/02(木) 16:23:52.69 ID:4hyDJCDU9

ごまかしの選択的夫婦別姓議論

「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。

令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。

局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。

しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。

早く決めてほしい

自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）が立ち上がると、翌月には慎重派が「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）を設立。

同年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。

別姓推進派の中堅議員は「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう。残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。

慎重派のベテラン議員は「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」と明かす。

修正を加える形で

慎重派の念頭にあるのは「家族の一体感」を大切にする本来の保守層の「自民離れ」が加速することだ。ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。

立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば3月の来年度予算成立後の4月以降となる見通しだ。

昨年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。

推進派若手は「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい。そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」と本音を漏らした。

仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り「少数派」に転落し、立民案が成立する可能性がある。

産経新聞　2025/1/2 10:05

https://www.sankei.com/article/20250102-CV4VLTYCYRL4LHL3FHZJHRA3OA/

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