ごまかしの選択的夫婦別姓議論「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。早く決めてほしい自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）が立ち上がると、翌月には慎重派が「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）を設立。同年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。別姓推進派の中堅議員は「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう。残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。慎重派のベテラン議員は「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」と明かす。修正を加える形で慎重派の念頭にあるのは「家族の一体感」を大切にする本来の保守層の「自民離れ」が加速することだ。ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば3月の来年度予算成立後の4月以降となる見通しだ。昨年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。推進派若手は「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい。そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」と本音を漏らした。仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り「少数派」に転落し、立民案が成立する可能性がある。産経新聞 2025/1/2 10:05
高市早苗経済安全保障担当相（63）が9日の自民党総裁選立候補会見で、希望すれば夫婦で別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」について言及した際の発言が物議を醸している。高市氏は「不動産登記は旧姓でできる」と断言したが、法務省民事局は本紙の取材に「旧姓のみでは登記できない」と説明。SNS上でも「ミスリード」との指摘が出ている。◆小泉進次郎氏の指摘を切り捨てたが…高市氏は会見で「候補予定者の方に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた方がいたが、不動産登記できる。4月から旧姓でできるようになった」と指摘。民法改正を伴う別姓制度導入を否定し、現行の旧姓使用の慣行拡大で済ませる考えを示した。高市氏が念頭に置いたのは、6日に出馬会見し、導入を訴えた小泉進次郎元環境相（43）。旧姓使用では解決できない課題として「旧姓では不動産登記ができない」などを例示していた。◆「併記」は「デメリットでしかない」民事局によると、4月から可能になったのは旧姓「併記」での不動産登記。結婚して改姓した人が、戸籍抄本などを提出すれば、旧姓を併記して登記できる。この見直しについて、制度導入を求める一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は「改姓した側が婚姻歴や配偶者名字など、個人情報を公示する『併記』はデメリットでしかない」と指摘した。立命館大の二宮周平名誉教授（家族学）は「通称使用や旧姓併記は、夫婦親子が同じ氏であるべきだという伝統的な家族観が前提になっている。夫婦同姓は、婚姻前の氏を名乗りたい人にとっては人格権の侵害であり、婚姻の自由の侵害。そうした観点での議論を求めたい」と話す。（坂田奈央）東京新聞 2024年9月11日 06時00分
