https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000097-mai-soci
　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う入国制限の強化で検疫に当たっている成田空港検疫所（千葉県成田市）でのウイルス検査を
11日から停止していると発表した。
試薬の入ったガラス管の破損による汚染が発生したため、検疫は横浜検疫所や国立感染症研究所などで代替している。
検疫所職員2人の陽性が確認されたが、試薬を吸い込んだことによるもので感染はしていないという。

ウイルス検査は「PCR法」と呼ばれる手法で、対象者から採取した検体にウイルスの遺伝子情報の一部を用いた試薬を入れるなどして感染の有無を確認している。
厚労省によると11日夜、職員2人が検査中に試薬入りのガラス管を床に落として破損させ、室内が汚染された。
その後、2人は陽性反応が出たため入院したが、感染研が調べたところ、試薬が付着したことによる陽性でウイルス感染ではなかったことが判明し、17日に退院した。

検査中の事故は頻繁にあるとされるが、厚労省の担当者は「聞く限りでは検疫所では初めて。管理体制を徹底したい」としている。

教員間暴行の加害教員４人、起訴できない？　兵庫県警内でも意見割れる
3/12(木) 5:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000000-kobenext-soci

　小学校内で、嫌がる後輩に先輩教員が激辛カレーを食べさせる－。社会に衝撃を与えた事件は１１日、兵庫庫県警が加害教諭４人を書類送検し、節目を迎えた。注目度の高さや問題の深刻さから、県警はいったん起訴を視野に捜査。ただ、物的証拠は乏しい上に４人に加害の意識は薄く、２人は職を失った。学校で起きた特殊な事件を巡り、県警内でも意見が割れながら、慎重な判断に至った。

　昨年１０月、子どものいじめをいさめるはずの教師が、集団で異様な加害行為を重ねていた事実が動画で明らかになった。

　被害届を受理した県警は、加害教員に逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして逮捕せず、小学校の捜索をしなかった。「なぜ逮捕しないのか」。県警には連日、電話が多く寄せられた。

　聴取を進めるほど明らかになったのが、被害教員と加害教員の認識のずれ。被害教員は約１００項目のハラスメント行為を訴えたが、加害教員は「ふざけ合いの延長だった」と犯意を否定。ある捜査関係者は「加害の意識が低く、動画以外の明らかな物的証拠がない」と立証の難しさを挙げた。

　一方、別の捜査員は「先生のありえない行為にあきれた。悪質な教員は起訴にもっていきたい」。捜査員の見方は分かれた。

　ただ、書類送検容疑となった暴行や強要罪は凶悪犯罪に当たらず、一般的に刑事裁判が開かれるのはまれだ。さらに、神戸市教育委員会は通例と違い、検察官の刑事処分を待たずに４人の懲戒免職や停職、減給処分を決めた。

　県警の捜査幹部は刑事罰を強く求めなかった判断について、「世間の処罰感情が強かったこともあり、起訴の可能性は最大限探った」と明かし、加害教員が既に受けた社会的制裁の大きさと、容疑内容とのバランスを考慮したことをにじませた。

納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。

転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。

県が確認したところ、ＨＤＤは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。

県によると、転売されていたＨＤＤは、県が富士通リース（東京都千代田区）から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク（同中央区）に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。

県からブロードリンクに引き渡された時点で、ＨＤＤには簡易なデータ消去（初期化）が施されていた。ＨＤＤは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。

出品されていたＨＤＤ９個を、ＩＴ企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。

男性からの情報提供を受け、朝日新聞が１１月２７日に県に情報流出の可能性を指摘。ＨＤＤに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。

富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。

Yahoo JAPANニュース 2019/12/06 5:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000002-asahi-soci