2000年3月、営団地下鉄（現東京メトロ）の日比谷線中目黒―恵比寿間で電車が脱線し乗客5人が死亡、64人が重軽傷を負った事故から8日で21年となった。
東京メトロの山村明義社長らが東京都目黒区の現場近くの慰霊碑に献花し、黙とうした。

https://mainichi.jp/articles/20210308/k00/00m/040/168000c
毎日新聞 2021/3/8 18:10(最終更新 3/8 18:10)

https://news.yahoo.co.jp/articles/0743b8a60e0000cfcd3d4b92f8d61a8376966618



九州新幹線西九州（長崎）ルートの新鳥栖－武雄温泉の整備方式を巡り、国と佐賀県の対立が先鋭化している。
与党は昨年8月に「フル規格」での整備方針を決めたが、佐賀県は財政負担などを理由に反対姿勢を崩しておらず、
国土交通省からの環境影響評価（アセスメント）の提案も拒否。今後も協議の進展は見通せず、
武雄温泉で新幹線と在来線を乗り換える「リレー方式」の長期化を危ぶむ声も上がり始めた。

「もう佐賀に配慮を続ける意味はない」。アセスの提案を一蹴された国交省の関係者は、いらだちをあらわにする。

国交省は6月以降、「ミニ新幹線」などを含め佐賀県が議論を求めている全ての整備方式に対応するアセスの先行実施を提案。
通常の公共事業ではあり得ない「奇策」（国交省幹部）だが、時間をかけて議論したい佐賀県側に配慮する姿勢を示す必要があった。

しかし、「フル規格への誘導」を警戒する佐賀県は、この提案を7月末までに重ねて拒否。
国交省は「新鳥栖－武雄温泉の2023年度の着工が困難になった」と唐突に期限を持ち出したが、佐賀県は
「着工時期、開業時期で関係者の合意は一切ない」と反論。与党から協議を託されている国交省への強い不信感をにじませた。

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与党がまとめたフル規格方針を堅持しつつ、反対する佐賀県を説得する－。この難題を背負った国交省はこの1年、
「譲れる部分は譲る」との姿勢で佐賀県に向き合った。

昨年9月には就任直後の赤羽一嘉国交相が山口祥義知事に呼び掛け、2度のトップ会談を実施。
フル規格に限らず五つの整備方式を前提とする協議に応じる姿勢を示した。

両者は歩み寄ったかに見え、当時の省内には「思い描く出口は一緒だ」（幹部）など楽観的な雰囲気も漂った。
与党議員は「知事は元役人。予算を意識してフル規格を了承するはずだ」と期待し、県政界でも
「あとはいかに佐賀に有利な条件を引き出すかだ」（自民県議）との声があった。

ところが、年が明けると協議に向けた事務調整は新型コロナウイルスの感染拡大もあって難航。
6月にようやく協議が始まったが、佐賀県は「フル規格を求めたことはない」と強調。
一方の国交省は「災害に強い」「全国の新幹線ネットワークのため」などフル規格を念頭に置いた主張を展開し、対立は鮮明になった。

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佐賀県がアセスを拒否し「リレー方式」の長期化を懸念する声も出ている。

JR九州の青柳俊彦社長は7月の記者会見で「乗り換えはあくまで暫定なので、西九州ルートの完成を強く望む」と強調。
長崎県の中村法道知事も「財源確保に向けた議論に間に合わないことも想定され、大変深刻な事態と考えている」と焦りをにじませた。

ただ、山口知事は7月上旬に秀島敏行佐賀市長との会合でこう口にしたという。「『落としどころ』を見つける気はない。
フル規格は佐賀の将来のためにはならない」

佐賀県を協議のテーブルに招き入れ、財政負担や並行在来線問題の“条件交渉”に持ち込む－。
政府、与党内で想定されたシナリオは風前のともしびとなりつつある。


長崎県が発表した新幹線ロゴマーク（画像はイメージ） 

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって、ＪＲ東海の金子慎社長は29日の会見で、来月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ、2027年の開業は難しくなるという認識を示しました。

リニア中央新幹線は、2027年の東京・名古屋間の開業を目指してＪＲ東海が各地で工事を進めていますが、静岡県内のトンネル工事は水資源への影響に対する懸念から県が着工を認めず、協議が難航しています。

これについて、ＪＲ東海の金子社長は「静岡工区は非常に切迫した状況で一日も早く工事の準備を再開する必要がある。6月中に準備作業に入れないと2027年の開業は難しくなる」と述べ、本格的な工事に入る前の準備作業を来月中に始めなければ、開業時期が遅れるおそれがあるという認識を示しました。

一方、この問題をめぐっては国が設置した専門家会議で水資源への影響の課題解決に向けた議論が進められていますが、先月の初会合で金子社長が着工を認めない静岡県の姿勢を批判し、県側が抗議しました。

これについて、金子社長は「静岡県知事には、書面などでおわびと発言の撤回をしたが、地元の市町や関係者の皆様にも同じ趣旨でおわびします」と謝罪したうえで、「今後は、地元との信頼関係を大切にし、有識者会議の議論にも真摯（しんし）に対応して問題解決を図りたい」と述べました。

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって、ＪＲ東海の金子慎社長は29日の会見で、来月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ、2027年の開業は難しくなるという認識を示しました。

2020年5月29日 17時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450651000.html