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1: Hitzeschleier ★ 2026/02/21(土) 11:09:49.47 ID:G2JARl1H9

モスフードサービスがベトナム人を店長候補として本格育成するニュースが2026年2月19日のYahoo!ニュース配信で再燃し、X上で不買宣言が殺到した。

人手不足解消と海外展開の戦略が狙いだが、外国人犯罪増加への不安や「日本人優先」の声が爆発。企業は「家族として迎える」と強調するが、賃金抑制や将来の社会負担を危惧する批判は収まらず、賛否が真っ二つに割れている。

人手不足の現実とモスの戦略

外食業界は深刻な人手不足に直面している。調理・接客の有効求人倍率は2倍を超え、2025年には飲食業倒産が過去最多を記録した。モスは2019年からベトナム国立ダナン短期大学と連携した独自プログラム「ベトナムカゾク」を実施。特定技能制度を活用し、来日後に正社員として店舗勤務から副店長・店長へ昇格を目指す。

特定技能には1号と2号の2種類がある。1号は「一定の知識・経験を持つ即戦力向け」で、通算在留期間は最長5年（更新あり）。日本語・技能試験が必要で、家族帯同は原則不可。

2号は「熟練した技能を持つリーダー向け」で、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能（要件を満たせば）。モスではまず1号で受け入れ、経験を積んで2号取得を目指す。2024年12月時点で合計50名が参加し、2025年には特定技能2号合格者も10名に達した。

早ければ1年以内に初のベトナム人店長が誕生する見込みで、この取り組みは国内店舗の安定運営に加え、ベトナム進出時の幹部候補育成を目的としている。当初計画の350人に対し、コロナ禍の影響で大幅に未達となったが、戦略は変わらず推進されている。

ネット上の批判と不買の広がり

2026年2月19日のYahoo!ニュース配信をきっかけに、Xで「国産野菜・安心・日本的を売りにしてきたのに幹部がベトナム人ではイメージ崩壊」「外国人犯罪の懸念が強い中で店長クラスまで任せるのは不安」との批判が急増した。

警察庁の2024年データでは、来日外国人刑法犯検挙件数が前年比増加し、ベトナム人が全体の約44.5%を占める。侵入窃盗の約8割、万引きの約半数をベトナム人が占めるとの指摘もあり、失踪や不法滞在からの犯罪リスクを強調する投稿が拡散。

不買宣言のほか、「中国産食材との関連も絡めてさようならモス」「移民推進すぎる」との声が連鎖し、一部YouTube動画も「大炎上」と煽る形で話題を広げた。へずまりゅう氏らの影響で不買運動が加速した事例も見られる。

https://coki.jp/article/column/69103/

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1: それでも動く名無し 2026/01/27(火) 23:29:25.49 ID:Jq5diS1G0

伊藤園は27日、2026年4月期の連結純利益が前期比93%減の10億円になりそうだと発表した。13%増の160億円を計画していた従来予想から150億円下方修正した。原材料価格や人件費の高騰などによる経営環境の悪化に加え、販売が落ち込む自動販売機事業で135億9400万円を減損損失として計上することが響く。

営業利益も55億円下方修正し、13%減の200億円となる。11%増の255億円としていた従来予想から一転減益を見込む。緑茶茶葉を中心とした原材料価格の高騰が響くほか、他社との競争激化に伴い、リベート（販売奨励金）や広告宣伝費がかさむ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG277CW0X20C26A1000000/

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#大谷翔平

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1: 少考さん ★ 2026/01/21(水) 15:17:17.49 ID:tdZz5qjK9

※日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601210000359.html

2026年1月21日13時34分

衆院選に向けてスポーツ各紙のインタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（撮影・中山知子）

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、国会内でスポーツ各紙などのインタビューに応じ、衆院選（27日公示、2月8日投開票）での党の立ち位置について「我々は町中華だ」と宣言、自民党や「中道改革連合」の政策のスピード感とは違うとして、「だれを選ぶか、ではなく、どういう政策を選ぶのか、ということを国民のみなさんには判断していただきたい」と訴えた。

高市早苗首相（自民党総裁）は19日の解散表明会見で、「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさまに決めていただくしかないと考えた」「衆院選は政権選択選挙。（与党が）過半数なら高市総理で、そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方。間接的でも、首相を選んでいただくことになる」と口にするなど、自身の高い支持率を背景に、今回の衆院選について「党首対決」の側面をにじませた。

玉木氏は、こうした高市首相の方針への認識を問われ「高市さんか、野田さんか、政権選択選挙というが、選んだ結果、何をするのかを語っていない」と指摘。自民と「中道」について「ある意味、両方とも従業員員の多いレストランの人気シェフ。どっちの料理がいいですかといっても、出てくる料理は同じで、食料品の消費税ゼロなんですよ」と両党の消費税減税をめぐる政策に触れた。

その上で「魅力ある、いいにおいのする料理なんですが、どっちも問題があって、頼んでから料理が出てくるまで、最低2年はかかります。今、おなかがすいて、今物価高騰に困っている人に、すぐには届かない。消費税減税は景気対策ではやったらいいと以前から申し上げているが、当面の物価高騰対策で消費税減税は、まず間に合わないし、効果も疑わしい」と述べ、両党の消費税減税政策の実効性に疑問を呈した。

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