札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。

　秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭（初め）には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。

　秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示していた。

　計画見直しの柱の一つが開催経費だ。従来の計画では総額3100億～3700億円で、このうち施設整備費としての市の負担額を400億～600億円と試算。16の競技会場については、既存施設の建て替え1会場▽既存施設の改修12会場▽改修なし3会場――として、新設する会場がない「コンパクト五輪」を強調していた。

　東京五輪の開催経費が想定より膨らんで批判を浴びたことを念頭に、市スポーツ局招致推進部の担当者は「見直して市の負担額をできるだけ抑える」としている。

　見直しのもう一つの柱が、五輪の「レガシー（遺産）」の明確化だ。担当者は「五輪を開催したら何が残るのかを市民に分かりやすく伝える具体的なレガシーを検討している」と説明する。

　市は今夏以降、30年に向けて、自動運転の水素燃料バスの運行▽札幌ドーム周辺のスポーツ交流拠点整備▽市中心部の歩道の段差解消や点字ブロック設置――などの街づくり計画案を矢継ぎ早に示している。1972年札幌冬季五輪開催に合わせて市営地下鉄南北線の一部区間が開業したことなどを参考に、五輪招致や30年度末を予定している北海道新幹線の札幌延伸を機に都市インフラをリニューアルし、レガシーに位置付けたい考えだ。

　秋元市長はインタビューで「今後10年はハードとソフトをリニューアルしていく時期になる。オリンピックという目標に官民で当たり、新たな街づくりを進めるきっかけにしたい」と強調した。

　ただ、五輪招致に関する市民の支持や関心は薄い。市は計画の修正版公表後、19年以降休止していた「市民との対話事業」を再開させ、市民の広い理解を得る形で招致活動を進めたい考え。対話事業終了後には招致の是非を尋ねる市民アンケートも実施する方針だ。
https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/050/031000c


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毎日新聞北海道報道部 @hoku_mai
札幌市の #秋元克広 市長が毎日新聞のインタビューで、招致を目指している #2030年冬季五輪 の開催計画を、今月末にも公表する考えを示しまし。最大の売りは、会場新設がない「コンパクト五輪」。市長は「今後10年は市のハード･ソフトをリニューアルする時期」と語りました。